林外務大臣会見記録（7月26日11時42分）

【林外務大臣】まず、7月28日から31日まで、米国ワシントンD.C.を訪問する予定でございます。
　今次訪問中、本年1月の日米首脳テレビ会談にて、両首脳が立ち上げに合意をいたしました、日米経済政策協議委員会・EPCC（エピック）、いわゆる経済版「2＋2」の第1回会合が開催をされます。日米両国の競争力・強靱性の強化や、自由で開かれた経済秩序の維持・強化に向けまして、萩生田経済産業大臣と共に、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官と戦略的な観点から議論を行い、日米の外交・安全保障と経済にまたがる緊密な連携を確認する予定です。
　日米間で、外交・安全保障と防衛に関する「2＋2」は、繰り返し開催されてきましたが、この度の経済版「2＋2」、この立ち上げと開催は、今日の国際社会において、外交・安全保障と経済、これを分けて考えることができないという、日米両政府の認識を明確に示すものであります。
　また、ブリンケン国務長官と日米外相会談を行い、5月のバイデン米国大統領訪日の成果をフォローアップするとともに、日米同盟の更なる強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現、これに向けた緊密な連携を改めて確認する予定であります。
　更に、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演を行う予定です。今日の地域・国際情勢、また、戦略環境に関する認識、またその中における日米の果たすべき役割・課題について、私（林大臣）の考え方をお示しできればというふうに思っております。
　私（林大臣）の外務大臣就任後としては、初のワシントンD.C.訪問となりますこの機会を通じて、インド太平洋地域、そして国際社会の平和と繁栄、この基盤である日米同盟を一層強化をしたいと考えております。

【林外務大臣】それから、もう1件でございますが、本日の閣議で、外務省の幹部人事が承認をされました。
　8月1日付、及び8月4日付で発令をする予定にしております。このあと資料をお配りしますが、G7広島サミットのシェルパ等、重責を担う経済担当外務審議官には小野啓一経済局長、その後任には、鯰博行国際法局長を当て、御巫智洋国際法局審議官を昇任をさせます。
　ウクライナ情勢に対応する欧州局長には、中込正志総理大臣秘書官を昇任をさせます。鈴木浩経済担当外務審議官、並びに宇山秀樹欧州局長は、大臣官房付となります。
　引き続き、新たな体制の下、外務省一丸となって、多岐にわたる外交課題に全力を尽くしていきたいと考えております。私（林大臣）からは以上です。

【毎日新聞　今野記者】NPT運用検討会議について伺います。総理や大臣は、意義ある成果のために尽力されたい、というふうにおっしゃっているのですけれども、具体的に、その想定される成果というものを教えてください。

【林外務大臣】御指摘のNPTの運用検討会議ですが、諸般の情勢が許せば、岸田総理が出席をする予定でございます。岸田総理のご出席を得て、日本政府として、NPT運用検討会議において、意義ある成果を収められるように、全力を尽くす考えであります。
　今次会議の結果につきまして、予断をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、NPTは核兵器国と非核兵器国の双方が参加する国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石でありまして、国際社会が結束して、NPTの維持・強化、これを図っていくことが重要だと考えております。

【トリビューン・ニュース　スシロ記者】おはようございます。明日、インドネシアの大統領が東京に訪問予定なんですけれども、それから天皇陛下と総理も面会の予定なんですけれども、2か国のリーダーが何について話合いをするでしょうか。書類交換、例えばMOUとかもあるのでしょうか。よろしくお願いします。

【林外務大臣】明27日のジョコ・インドネシア大統領の訪日に際しましては、日・インドネシア首脳会談、また、共同記者発表及び日・インドネシア首脳ワーキング・ランチが行われるとともに、天皇皇后両陛下が、ジョコ大統領及び同令夫人と御会見になられる予定でございます。
　我が国としては、基本的価値を共有する戦略的パートナーであるインドネシアとの間で、「自由で開かれたインド太平洋」、この実現に向けて、緊密に連携していく考えでございます。
　なお、成果文書等への署名は、特段予定をされておりません。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　再びTICADについて伺います。岸田総理は、依然としてその首脳会議に出席される予定でしょうか。また、昨今の世界情勢を踏まえ、日本はTICAD8においてどのようなメッセージを発し、新たにどのような貢献をされるでしょうか。

【林外務大臣】8月27日及び28日に開催するTICAD8につきましては、引き続き、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえる必要がありますが、諸般の事情が許せば、岸田総理は、チュニジアを訪問して、TICAD8に出席する予定でありまして、その方針に変更はございません。
　新型コロナに加えて、ウクライナ情勢を受けた食料・エネルギー価格の高騰、これがアフリカの経済・社会に甚大な影響を及ぼす中で、国際的な連携が、今こそ重要だと考えております。本年3月に私（林大臣）が議長を務めました、TICAD閣僚会合においても、ウクライナ情勢がアフリカに及ぼす影響に対しまして、国際社会が協力をすると、このことの必要性について、議論をしたところでございます。
　本年8月のTICAD8では、こうした議論を踏まえて、食料安全保障の強化、これを含むアフリカの開発課題について議論をし、ポストコロナも見据えたアフリカ開発の針路、これを示していく考えでございます。

【読売新聞　阿部記者】9月27日に行われる安倍元首相の国葬儀についてなんですけれども。先日、ミャンマーで民主活動家の死刑が執行されて、国際的な批判も高まっていると思いますけれども、ミャンマーから要人が参列したいという希望があれば、それは受け入れるということになるんでしょうか。そこら辺の基本的な考え方を教えてください。

【林外務大臣】我が国、また、ASEAN議長国であるカンボジアを含む国際社会は、ミャンマー国軍に対して、民主活動家を含むミャンマー国民の死刑、これを執行しないように強く働きかけてきましたが、7月25日、ミャンマー国営紙は、関係当局の情報として、民主化活動家を含むミャンマー国民の死刑が執行された旨を報じております。これを受けて、昨日、談話を発出をいたしました。また本日、欧米諸国等とともに、共同声明も発出をしたところでございます。
　今回の国軍の行いは、我が国が一貫して求めてまいりました「被拘束者の解放」、これに大きく逆行する動きでありまして、また、国民感情の先鋭化による対立の激化、また、国際社会におけるミャンマーの更なる孤立を招くものでありまして、深刻に憂慮をしております。
　我が国として、クーデター以降亡くなられた全ての方々の家族に深い哀悼の意を表する次第でございます。
　安倍元総理の「国葬儀」については、ミャンマーに通報はしておりますが、具体的な参列者については、今後調整されるものであり、それ以上のお答えは差し控えたいと思います。

【中国新聞　樋口記者】先ほどのNPTに絡みますけれども、NPTと併せて、非核兵器国で作るNPDIという枠組みがありますけれども、こちらの外相会合も、調整されてるんじゃないかという報道があります。また、そういう事実を承知しているんですけれども、一部報道で、岸田総理がNPTの前に出るという報道もありますけれども、政府としてNPDIに対しての対応、今、決まっていることを教えてください。

【林外務大臣】岸田総理は、諸般の事情が許せば、NPT運用検討会議に出席する予定でありますが、ニューヨーク訪問中の、具体的な日程については調整中であります。
　なお、NPDIに関する会合については、現時点で何ら決まっていることはないということでございます。