外務省・新着情報
令和4年7月26日
7月26日（現地時間同日）、ネパールの首都カトマンズにおいて、我が方、田村賢周在ネパール臨時代理大使と、先方マドゥ・クマル・マラシニ・ネパール財務省次官（Mr.Madhu Kumar Marasini，Secretary, Ministry of Finance, Nepal）との間で、3億7,600万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。
- ネパールは、10年に及ぶ国内での武力紛争を経て、2006年の包括的和平合意成立、2015年の新憲法公布、2017年の各種選挙の実施など、連邦国家としての基盤を固めている段階です。我が国は同国においてガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくりの取組を行ってきており、この協力は、その取組の一環として、ネパールの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
- この協力により、令和5年度に最大22名のネパールの若手行政官が我が国の大学院に留学することになります。この協力を通じて育成された人材が、将来ネパールの各分野での開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国とネパールの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。
（参考）ネパール基礎データ
ネパールは、面積14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口約2,914万人（2020年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,190ドル（2020年、世界銀行）。