外務省・新着情報
令和4年7月26日
7月26日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、33の国・地域から37名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降118回目となります。
- 冒頭、外務省及び原子力規制庁から、7月22日の原子力規制委員会によるALPS処理水の海洋放出設備の設置等に係る実施計画変更の認可に関して説明を行った後、経済産業省・資源エネルギー庁の参加も得て、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
［参考1］出席国・地域
アルゼンチン、イスラエル、イタリア、インド、ウガンダ、エクアドル、エルサルバドル、カナダ、韓国、カンボジア、ギニア、ギリシャ、ジブチ、シンガポール、ジンバブエ、スウェーデン、タイ、中国、チリ、ドイツ、ニュージーランド、フィリピン、フランス、ブルガリア、ブルキナファソ、米国、香港、マダガスカル、マレーシア、ミャンマー、モーリタニア、レバノン、ロシア連邦
［参考2］ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈された上で、トリチウムを含む放射性物質の濃度について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。