総務省・新着情報

報道資料
令和4年7月26日
令和4年度 普通交付税の算定結果等

 総務省は、7月26日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を決定し、同日、「令和4年度普通交付税大綱」について閣議報告をいたしました。

○令和4年度 普通交付税大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添
○令和4年度 普通交付税の決定について・・・・・・・・・・・ 1
○令和4年度 普通交付税算定のポイント・・・・・・・・・・・ 2

 ・令和4年10月以降の看護、介護、保育等の職員の収入引上げ
 ・保健所の人員体制の強化
 ・寒冷補正(積雪度)の級地見直し
 ・地域社会のデジタル化の推進に要する経費
 ・基準財政収入額の増加

○令和4年度 不交付団体の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
○令和4年度 臨時財政対策債発行可能額について・・・・・・ 7
○令和4年度 地方特例交付金の決定について・・・・・・・・・ 9

(参考:市町村別交付決定額)

連絡先
自治財政局交付税課
担当:齋藤課長補佐
    原課長補佐
電話:(代表)03-5253-5111
    (内線)23363,23362
    (直通)03-5253-5624

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