外務省・新着情報
令和4年7月27日
7月27日、東京で実施された日・インドネシア首脳会談において、岸田文雄内閣総理大臣はジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領（H.E. Mr. Joko Widodo, President of the Republic of Indonesia）に対し、「災害に対する強靱化促進・管理プログラム・ローン（第三期）」他1件の円借款の供与（供与限度額合計436億円2,900万円）に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ、今後、我が国とインドネシア政府との間で、円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。
- 対象案件の概要
- （1）「災害に対する強靱化促進・管理プログラム・ローン（第三期）」（供与限度額300億円）
インドネシアでは、洪水、地滑り、地震、火山噴火等の自然災害が多発しやすく、災害が経済的・社会的損失の一因となっています。
この計画は、政策マトリクス（インドネシア政府が実施する政策目標を記載した表）の進捗状況を日・インドネシア両国で確認することにより、インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、インドネシアの総合的な防災体制の強化を図るものです。令和2年2月に第一期（供与限度額318億円）、令和3年3月に第二期（供与限度額500億円）として円借款を供与しました。今回は、インドネシアにおいて新型コロナウイルスの感染拡大にかかる危機対応及びポスト・コロナの経済・社会の回復が課題となっている中での第三期の借款として、インドネシア政府の継続的な取組に貢献します。 - （2）「プサンガン水力発電所建設計画（第二期）」（供与限度額136億2,900万円）
インドネシアでは、近年の急激な経済成長に伴って電力供給力の拡大が必要とされており、また同時に、一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を6％（2013年）から2025年までに23％、2050年までに31％に拡大させる目標を掲げています。特に、アチェ州ではディーゼル発電に依存していることから、再生可能エネルギーを活用した新規電源開発による持続可能な電力供給体制の構築が望まれています。
この計画は、アチェ・北スマトラ系統の第1水力発電所（45MW）、第2水力発電所（43MW）及び関連送電線施設等を建設・完工させるため、インドネシア政府に資金を融資するものです。この計画の実施により、アチェ・北スマトラ系統の電力需給逼迫の緩和及び供給の安定を図り、もって生活・投資環境の改善を通じたスマトラ島北部の経済発展及び同州の復旧・復興に寄与すると同時に、再生可能エネルギー利用による地球環境負荷軽減にも寄与することが期待されます。
- 供与条件
- （1）対象案件：上記1（1）
ア 金利：年0.5％
イ 償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：アンタイド - （2）対象案件：上記1（2）
ア 金利：年1.25％（コンサルタント部分は年0.01％。）
イ 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：アンタイド
（参考）インドネシア共和国基礎データ
インドネシア共和国は、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口約2.8億人（2021年、世銀）であり、人口1人当たりのGNI（国民総所得）は4,140米ドル（2021年、世銀）。