外務省・新着情報
令和4年7月28日
7月27日、フランス・パリの仏高等教育・研究イノベーション省において、第10回日仏科学技術協力合同委員会を開催しました。概要は以下のとおりです。
- 今般の合同委員会では、日本側は中根猛外務省科学技術協力担当大使、仏側はアリーヌ・ウンベール高等教育・研究大臣付外交・欧州関係顧問（Ms. Aline HUMBERT, Advisor for diplomatic and European Affairs of Minister of Higher Education and Research）が代表を務め、外務省から松本洋一郎外務大臣科学技術顧問（オンライン参加）、さらに日仏両国の関係府省・機関から多くの関係者が出席しました。
- 同会議では、両国の科学技術・イノベーション政策の紹介、科学技術外交のあり方、研究者交流の促進、両国が協力を進めている、デジタル、健康、エネルギー、農業分野に係る意見交換等、双方の関係者による活発なやりとりが行われました。また、両国の大学協会の間で、今後の協力強化に関する覚書の署名が行われました。
- 双方は次回の合同委員会を日本で開催することで合意しました。
[参考] フランスとの科学技術合同委員会
- （1）両国は、1974年に科学技術協力協定（旧協定）を締結し、その後、旧協定締結時に比し両国の科学技術は格段の進歩を遂げていることを背景に、1991年6月の日仏外相会談の際に、新たな科学技術協力協定を締結した。同協定は、両国間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第5条で、政府間の討議の枠組みとして合同委員会を設置することを規定。
- （2）今次会合は、日仏科学技術協力協定に基づく合同委員会としては10回目。なお、最近の合同委員会の開催実績は以下のとおり。
- 2017年2月、第9回合同委員会を東京で実施。
- 2013年6月、第8回合同委員会を東京で実施。