外務省・新着情報
令和4年7月28日
7月28日、午前11時25分から約50分間、鈴木貴子外務副大臣は、訪日中のマイムナー・モハメド・シャリフ国連人間居住計画（UN-Habitat）事務局長（Ms. Maimunah Mohd Sharif, Executive Director, United Nations Human Settlements Programme (UN-Habitat)）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- 鈴木副大臣から、シャリフ事務局長の訪日を歓迎するとともに、UN-Habitatの活動は、建物の整備のみならず、水・衛生、環境、コミュニティ等、都市が抱える様々な課題への対処を通じ、SDGs達成に貢献するものである旨述べました。また、これらの課題の解決に向けて、引き続き、福岡市に所在するアジア太平洋事務所の活動への支援等を通じて、UN-Habitatと連携していきたい旨述べました。
- これに対し、シャリフ事務局長から、これまでの日本のUN-Habitatに対する協力に謝意が示されるとともに、都市における諸課題の解決のために、今後とも、日本とさらに協力を深めていきたい旨述べました。
（参考）国連人間居住計画（UN-Habitat）
1978年に前身となる「国連人間居住委員会」等が設立され、2002年に統合・改組され、現在の「国連人間居住計画」として発足。人間居住の問題に取り組む国連機関として、持続可能な都市化、スラム改善、防災・復興等の広範な問題解決のための研究、指針の作成、広報活動、研修、専門家派遣等を実施。本部はナイロビ（ケニア）に所在し、アジア太平洋事務所は福岡市に所在。