外務省・新着情報
令和4年7月28日
7月28日（現地時間同日）、リビアの首都トリポリにおいて、我が方、天寺祐樹在リビア日本国大使館臨時代理大使（兼リビア特別調整官）と、先方マイサ・アルガルバーウィーWFPリビア事務所代表（Ms. Maysaa AL-GHRIBAWY, Representative and Country Director of the World Food Programme in Libya)との間で、無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」（供与額2億円）に関する書簡の交換が行われました。
- リビアには中東・アフリカ諸国から63万人以上の移民・難民が流入し、その4分の1は中程度または深刻な食料難に陥っていると言われています。また、同国は小麦の輸入をウクライナに大きく依存しており、2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの本格的な侵略から1週間で、小麦・小麦粉の価格が最大30％上昇しました。ウクライナ情勢に伴う小麦供給の逼迫の影響は、2022年の第3四半期または第4四半期にかけてより顕著になる見込みです。
- 本事業は、食料（日本産ツナ缶詰、豆類、植物油、小麦粉等）を同国政府に供与することにより、同国の食料安全保障の改善に寄与するものです。具体的には、国内避難民、ホストコミュニティ、帰還者の約7,000人に対し6か月分の食料を、また児童約3,400人を対象にした6か月分の学校給食プログラムのための食材を提供します。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「強靱かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）リビア基礎データ
リビアの面積は176万平方キロメートル（日本の約4.6倍）、人口は約687万人、1人当たりの国民総所得(GNI)は4,850米ドル(2020年、世界銀行)。