外務省・新着情報
令和4年7月29日
- 7月28日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、バイカム・カティニャー労働社会福祉大臣(H.E. Mdm. Baykham Khattiya, Minister of Labour and Social Welfare of the Lao People’s Democratic Republic)立ち会いの下、津島淳法務副大臣とポンサイサック・インタラート・ラオス労働社会福祉省副大臣(H.E. Mr. Phongsaysack Inthalath, Deputy Minister of Labour and Social Welfare of the Lao People’s Democratic Republic )の間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われました。
- この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介機関の排除）及び特定技能外国人の日本国での在留に関する問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めています。
- 外務省は、国内関係省庁と連携し、ラオスとの間で、本制度の適正な運用における協力を通じて両国間の互恵的な関係を強化させていきます。
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