総務省・新着情報
報道資料
令和4年7月29日
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集
総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）をとりまとめました。
つきましては、本政令案について、令和4年7月30日（土）から令和4年9月5日（月）までの間、意見を募集します。
1 背景
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴い、転出地市町村長から転入予定地市町村長への通知事項の保存期間を定めるほか、所要の規定の整備を行うため、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）について所要の改正を行うものです。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象：「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）の概要」（別紙1）
詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
令和4年9月5日（月）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、本政令を制定する予定です。
連絡先
総務省自治行政局住民制度課
担当：臼井補佐、高橋主査
電話：03－5253－5517（直通）
FAX ：03－5253－5592