総務省・新着情報
報道資料
令和4年7月29日
令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る執行機関の決定
総務省は、「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）｣に係る執行機関を、国立研究開発法人情報通信研究機構とすることに決定しました。
1 概要
総務省では、2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代の情報通信インフラBeyond 5Gについて、その実現に必要な要素技術を早期に確立するため、専門的な知見や経験を有する団体（執行機関）を通じ、企業や大学等への委託研究開発を行う「Beyond 5G研究開発促進事業」を実施しています。
令和4年6月13日（月）から同年7月4日（月）までの間、令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に関して、Beyond 5Gの研究開発を実施する企業や大学等に対する研究開発の委託に係る事務を行う執行機関（補助事業者）を公募しました。
当該公募に対する応募者の申請内容を審査した結果、当該執行機関を国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）とすることに決定しました。
2 今後の予定
NICTにおいて執行機関の事務に係る準備が整い次第、令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」による研究開発の実施者についての公募を順次実施していく予定です。
当該公募が開始された際は、併せて総務省ウェブサイトでも周知します。
3 関連資料
○令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る補助事業者の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000348.html
連絡先
総務省 国際戦略局 技術政策課
担当：中田課長補佐、都築官
電話：（直通）03－5253－5727
E-mail：b5g-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)