外務省・新着情報
令和4年7月29日
7月29日、インドネシア共和国政府から、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入された日本産食品への放射性物質輸入規制措置のうち、7県（宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野）の農産物に対する放射性物質検査報告書の提出義務を7月26日から解除した旨通知がありました。これにより、インドネシアにおける規制が完全に撤廃されたことになります。
日本政府は、様々な機会を通じてインドネシア政府に対して措置の撤廃を強く働きかけてきました。この結果、7月27日の日・インドネシア首脳会談においてジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領（H.E. Ir. H. Joko Widodo, President of the Republic of Indonesia）から日本産食品に対する輸入規制を全て撤廃した旨発言があったところです。今般、科学的根拠に基づいてインドネシア政府が本決定に至ったことは、被災地の復興を後押しするものであり、日本政府として歓迎します。