プレスリリース

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

農林水産省は、令和3年の1年間において、外国法人等による農地取得の事例について市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

1.調査方法

令和3年1月1日から12月31日までの期間において
(1) 外国法人(※1)又は居住地が海外にある外国人と思われる者
(2) (1)の者が議決権を有する法人又は役員となっている法人
による農地取得について、農地法に基づく許可書等(※2)を基に、調査を行いました。

※1 外国法人とは、本店の所在地が日本以外の国である法人をいいます。
※2 農地法に基づく許可書等とは、同法第3条に基づく許可に係る許可書、同法第3条の3に基づく届出書及び農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地利用集積計画をいいます。

2.調査結果

(1) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得
（ア）外国法人：0社
（イ）居住地が海外にある外国人と思われる者：0者
※ 平成29年から令和3年までの累計は（イ）1者、0.1haです。

(2) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得

※ 平成29年から令和3年までの累計は6社、67.6ha（売渡面積5.2haを除く。）です。