岸田総理大臣による第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議出席

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　冒頭、岸田総理大臣は、現下の情勢において核軍縮をめぐる国際社会の分断は一層深まり、「核兵器のない世界」への道のりは更に厳しいものになっている中、NPT体制の維持・強化が国際社会全体にとっての利益である旨指摘し、その共通目的のために各国が協力すべきである旨訴えるとともに、各国と共にNPTの守護者としてNPTをしっかりと守り抜いていくとの決意を表明しました。 また、「核兵器のない世界」という「理想」と「厳しい安全保障環境」という「現実」を結びつけるための現実的なロードマップの第一歩として、核リスク低減に取り組みつつ、（1）核兵器不使用の継続の重要性の共有、（2）透明性の向上、（3）核兵器数の減少傾向の維持、（4）核兵器の不拡散及び原子力の平和的利用、（5）各国指導者等による被爆地訪問の促進、の5つの行動を基礎とする「ヒロシマ・アクション・プラン」に取り組んでいくべきことを訴えました。
　さらに、演説の中で、岸田総理大臣は、（1）本年9月の国連総会の際の包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ会合の首脳級での開催、（2）国連への1，000万ドルの拠出を通じた「ユース非核リーダー基金」の立上げ、（3）「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」第一回会合を11月23日に広島で開催することを発表しました。
　最後に、佐々木禎子さんの折り鶴のエピソードに触れつつ、「核兵器のない世界」に向けて歩みを進めていく旨決意を表明しました。

　岸田総理大臣は、第11回NPDIハイレベル会合に出席し、冒頭発言を行い、2010年に日豪主導で立ち上げた同グループへの日本の強いコミットメントを示すとともに、核兵器の透明性の向上を始めとするNPDIの現実的・実践的な取組の更なる推進・強化を呼びかけました。　

• 岸田内閣総理大臣　発言（令和4年8月1日）：和文（PDF） ）

　また、会合の後、共同声明が発出されました。

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　上記のほか、岸田総理大臣は、国連本部における広島県のバナー展示を視察しました。同視察には、湯崎広島県知事、大石長崎県知事、広島県議会議長他同県議会議員が立ち会いました。また、岸田総理大臣は、核軍縮・軍備管理を含む安全保障分野の米国有識者との間で、現下の国際的な安全保障情勢を踏まえつつ、「核兵器のない世界」に向けた具体的方策について意見交換を行いました。

【参考】意見交換に参加した有識者
（1）ローズ・ゴッテメラー　元米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）
（2）クリストファー・フォード　元米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）
（3）ローラ・サールマン　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）上級研究員兼　東西研究所上級フェロー
（4）アンキット・パンダ　カーネギー国際平和財団核政策プログラム上級フェロー