外務省・新着情報
令和4年8月12日
8月11日（現地時間同日）、トーゴ共和国の首都ロメにおいて、我が方、一方井克哉駐トーゴ共和国日本国特命全権大使（コートジボワール共和国にて兼轄）と、先方アントワン・レクパ・ベベニ・トーゴ共和国農業・畜産・農村開発大臣（H.E. Mr. Antoine Lékpa GBEGBENI, Minister of Agriculture, Livestock and Rural Development of the Republic of Togo）との間で、供与額3.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
- トーゴでは、GDPの約4割を農業が占め、労働人口の約7割が同分野に従事していますが、近年の食料及び燃料価格高騰や、主要産業であるカカオやリン鉱石の市場価格の下落は、貧困層の生活水準の低下をもたらす大きな要因となっています。また同国では人口が急速に増加する中、主要穀物に対する旺盛な需要に国内農業生産が追いついておらず、食料確保が深刻な問題となっています。
- この協力は、トーゴの食料安全保障の改善、栄養状態の改善等を目的とし、6月のG7エルマウ・サミットにおいて岸田総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「強靱かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）トーゴ共和国基礎データ
トーゴ共和国の面積は約5.43万平方キロメートル（日本の約6分の1）、人口は828万人（2020年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は920米ドル（2020年、世界銀行）。