外務省・新着情報
令和4年8月16日
8月16日（現地時間同日）、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、我が方、杵渕正巳駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使と、先方アダルジザ・アルベルティナ・シャビエル・レイス・マグノ・東ティモール民主共和国外務・協力大臣（H.E. Mrs. Adaljiza Albertina Xavier Reis Magno, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Democratic Republic of Timor-Leste）との間で、無償資金協力「洪水被災インフラ緊急復旧計画」（供与額10億円）に関する交換公文の署名が行われました。
- 東ティモールでは、2021年4月から発生した集中的かつ断続的な豪雨の影響により、道路・橋梁、河川護岸、給水施設を含む基盤インフラに甚大な被害が生じました。また、洪水による灌漑施設などの農業インフラへの被害により、灌漑用水の供給と安定的なコメの生産が困難となりました。
- 東ティモール政府は、「戦略的国家開発計画（2011－2030）」において、気候変動や自然災害に対して強靭な国家運営・インフラ整備を推進することを優先課題として掲げています。
- 本計画は、東ティモールの首都ディリ及び地方部において、洪水・土砂崩れにより甚大な被害を受けた基盤インフラ及び農業インフラを迅速に復旧することにより、首都の公共サービス及び地方部の農業生産基盤の回復を図り、もって同地域の生活基盤・経済の回復と発展を通じた同国の経済社会基盤（インフラ）の整備・改善に寄与するものです。
（参考）東ティモール民主共和国基礎データ
東ティモール民主共和国は、面積約1万4,900平方キロメートル（日本の首都4都県の合計面積とほぼ同じ大きさ）を有し、人口約130万人（世界銀行2021年報告書）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,830米ドル（2020年、世界銀行）。