外務省・新着情報
令和4年8月23日
8月22日（現地時間同日）、ルワンダ共和国の首都キガリにおいて、我が方、今井雅啓駐ルワンダ共和国日本国特命全権大使と、先方ウジエル・ンダギジマナ・ルワンダ共和国財務・経済計画大臣（Hon. Dr. Uzziel NDAGIJIMANA，Minister of Finance and Economic Planning of the Republic of Rwanda）との間で、供与額5.5億円の自動指紋照合システム供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ルワンダは「ICT立国」を掲げ、さまざまな分野でデジタル化を推進しているものの、犯罪捜査においては、紙媒体で犯罪者の指紋情報の照合を行うなど、依然としてデジタル化が進んでいないのが現状です。1994年の大虐殺から今年で28年が経つルワンダでは、国民が安心して暮らせる社会の構築のために、治安維持に不可欠な犯罪捜査の強化と効率化が課題となっています。
- この協力では、ルワンダ政府に対し、日本企業製品の自動指紋照合システムを供与することにより、同国の治安維持能力の強化を図り、もって経済社会開発を通じた同国の社会の安定に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、安定的で信頼される制度の構築とガバナンスの強化に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ルワンダ共和国基礎データ
ルワンダ共和国の面積は約2.63万平方キロメートル（四国の約1.5倍）、人口は1,295万人（2020年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は850米ドル（2021年、世界銀行）。