プレスリリース

「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」の改訂について

水産庁は、「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」を改訂しましたので、公表いたします。

1.概要

漁港漁場整備法に基づく「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が令和4年3月22日に変更されるとともに、新たな「漁港漁場整備長期計画」（以下「長期計画」という。）が令和4年3月25日に閣議決定されました。
基本方針では、漁港漁場整備事業を効率的に実施していくため、「優先して取り組む技術課題を定め、現場における効果の検証を行いつつ、計画的に技術の開発と基準やマニュアルなどの整備・提供などによる普及を図る。」と明記されています。
このため、水産庁では、基本方針に基づき、優先して取り組む技術課題と技術開発テーマを「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」（以下「技術開発の方向」という。）として取りまとめ、この度改訂しました。

なお、基本方針、長期計画及び技術開発の方向は、以下のURLで御覧いただけます。
基本方針：https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-14.pdf
長期計画：https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-12.pdf
技術開発の方向：https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-19.pdf

2.「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向（改訂版）」のポイント

〇漁港漁場整備事業の推進を図るため、国、地方公共団体、研究機関、大学、民間企業等が連携して、優先して取り組む技術課題と技術開発テーマをとりまとめたもの
〇長期計画における重点課題を踏まえつつ、21の技術課題と57の技術開発テーマを明示し、計画的に技術の開発を推進
〇今回の改訂は、新たに「海洋環境の変化に対応した漁場生産力の強化」、「災害リスクへの対応力強化」、「『海業』による漁村の活性化」、「グリーン化の推進」、「デジタル社会の形成」などの技術開発についてとりまとめたもの

＜添付資料＞
漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向（令和4年8月改訂版）の概要