環境省・新着情報
2022年08月25日
令和3年度末の汚水処理人口普及状況について
<国土交通省・農林水産省同時発表>
環境省、農林水産省、国土交通省の合同で、令和3年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は92.6%(前年度から0.5ポイント上昇)となりました。
環境省、農林水産省、国土交通省の合同で、令和3年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は92.6%(前年度から0.5ポイント上昇)となりました。
1.汚水処理人口普及率
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。
令和3年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,621万人※となりました(資料1-1)。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、92.6%(令和2年度末については、92.1%)となりましたが、未だに約930万人が汚水処理施設を利用できない状況です(資料1-2)。
また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は82.7%(令和2年度末については、81.9%)と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です(資料1-3)。
※東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。(平成22年度以降の調査結果)
令和3年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,621万人※となりました(資料1-1)。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、92.6%(令和2年度末については、92.1%)となりましたが、未だに約930万人が汚水処理施設を利用できない状況です(資料1-2)。
また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は82.7%(令和2年度末については、81.9%)と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です(資料1-3)。
※東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。(平成22年度以降の調査結果)
2.処理施設別の普及状況
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億118万人(総人口に対する普及率80.6%)、農業集落排水施設等によるものが310万人(同2.5%)、浄化槽によるものが1,176万人(同9.4%)、コミュニティ・プラントによるものが17万人(同0.1%)でした(資料1-2)。
3.参考資料
- 資料1-1 都道府県別汚水処理人口普及状況
- 資料1-2 令和3年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況
- 資料1-3 都市規模別汚水処理人口普及率(令和3年度末)
- 資料1-4 全国市町村別 汚水処理人口普及率一覧(令和3年度末)
- 資料2 全国市町村別 浄化槽処理人口普及率一覧(令和3年度末)
注)資料1(1-1~1-4)は、環境省、農林水産省、国土交通省の合同発表資料、資料2は環境省独自発表資料です。
<参考>
汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、農林水産省、国土交通省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表しています。
添付資料
連絡先
【浄化槽等】 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5501-3155
- 室長補佐
- 志太 (内線 5281)
- 係長
- 大和田 (内線 5282)
- 担当
- 西岡 (内線 5285)
【農業集落排水施設等】 農林水産省 農林振興局 整備部 地域整備課 農村資源循環班
- 代表
- 03-3502-8111(内線 5615)
- 直通
- 03-6744-2209
- 課長補佐
- 髙野
- 係長
- 井上
- 係長
- 吉牟田
【下水道】 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室
- 代表
- 03-5253-8111
- 直通
- 03-5253-8431
- 課長補佐
- 阿部 (内線 34-243)
- 担当
- 大﨑 (内線 34-238)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 2021年08月31日
- 令和2年度末の汚水処理人口普及状況について
- 2020年09月04日
- 令和元年度末の汚水処理人口普及状況について
- 2019年08月23日
- 平成30年度末の汚水処理人口普及状況について