小野外務報道官会見記録 (8月24日14時47分)

【毎日新聞　日下部記者】私から、NPT再検討会議についてお伺いします。今、会期の最終週に入りまして、最終文書の大詰め作業に入っているのですが、現在の議論の状況と、総理が会期の最初の方に行って演説されたと思うんですが、そういった演説は、この会期中の議論に、どのような影響を与えたのかを教えてください。

【小野外務報道官】NPT運用検討会議ですが、現在、まさに交渉が行われているところですので、交渉に当たっての日本の立場や、今次会議の結果について、現時点で私（小野外務報道官）の方から予断することは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、核兵器不拡散条約、いわゆるNPTは、核兵器国と非核兵器国の双方が参加をする国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であります。今回の会議においても、国際社会が結束をして、NPTの維持と強化を図るべく、国際社会のコミットメントを再確認することが重要と考えております。
岸田総理は、第10回NPT運用検討会議に出席をするために、7月31日から8月1日の日程で、ニューヨークを訪問しております。この訪問を通じて、NPTに対する日本の強いコミットメント、また、「核兵器のない世界」に向けた日本の決意と具体的な取組を国際社会に示すことができたと考えております。
いずれにしましても、冒頭申し上げましたとおり、現在、議論の最中でありますので、会議の結果について、現時点で予断をもってお答えをすることは差し控えますが、外務省としては、岸田総理の指示を踏まえて、現在は武井外務副大臣が現地入りするなどしているところであります。引き続き、政府として力を尽くすとともに、関係国と連携しながら、全締約国の建設的な対応を最後まで呼びかけていく、そのような方針であります。

【朝日新聞　髙橋記者】今の質問とも関係するのですが、なかなか合意文書を取り纏めるのが厳しいというか、難しい状況にあるのではないかという報道もありますが、日本政府としては、最低限、どういったことを盛り込んだ合意文書が取り纏められればいいなとお考えでしょうか。もう一つ、もし今回、合意文書が取り纏めに至らなかった場合は、前回に引き続いて、分断というものが、更に明確化する懸念もありますけれども、その辺をどのようにお考えでしょうか。

【小野外務報道官】成果文書についてですが、現在まさに議論の最中でありますので、本件につきましても、予断をもってお答えをすることは差し控えたいと思います。　先ほど申し上げましたとおり、日本政府としては、力を尽くしていくとともに、関係国と連携をしながら、全締約国の建設的な対応を最後まで呼びかけていくという考えであります。
　後半の御質問につきましては、仮定の御質問になりますので、現時点で私（小野外務報道官）の方から、予断をもってお答えするということは差し控えたいと思います。

【NHK　岩澤記者】今週末予定されているTICAD8に関連して伺います。現在、ロシアによるウクライナ侵攻が続いていまして、こうした国際情勢の中で、今回、TICADを開催する意義、そして、日本として、今後のアフリカ支援の方向性についてお考えをお聞かせください。

【小野外務報道官】8月27日から28日の2日間、第8回アフリカ開発会議、いわゆる「TICAD8」をチュニジアの首都、チュニスで開催をいたします。林外務大臣は、総理特使として、同国を訪問をいたしまして、TICAD8共同議長の岸田総理大臣の名代として会議に出席する他、アフリカ各国等との会談を実施する予定です。
　会議には、日本、アフリカ諸国の首脳及びTICAD8の共催者などが参加することになっております。
　新型コロナや、ロシアによるウクライナ侵略が、アフリカの経済と社会にも甚大な影響を及ぼしております。そうした中で、国際的な連携が、今こそ重要になっていると認識をしております。
　我が国といたしましては、TICAD8を通じて、アフリカと「共に成長するパートナー」として、「人」に注目した日本らしいアプローチで、強靭で持続可能なアフリカを共に実現していくべく、具体的な取組を推進していく方針です。

【ラジオフランス　西村記者】水際対策について、確認したいことがありますが、先ほど、総理大臣はぶら下がりの取材で、9月7日から陰性証明書を免除するという内容ですけれども、それは全ての帰国者と新規入国者でしょうか、それとも日本から一時的に海外にいた日本人と、あとは日本に住んでいる外国人の帰国者だけでしょうか。

【小野外務報道官】水際措置については、先ほど総理がご説明されたところに尽きております。詳細につきましては、内閣官房等にお問い合わせをいただきたいと思います。

【共同通信　福田記者】日華懇の古屋会長が、訪台されて、蔡英文（さい・えいぶん）氏と会談されました。これについて、中国外交部が中国の内政に乱暴に干渉したと、古屋氏を非難しています。日本側になんらかの申入れがあったのか含めて、日本側のコメントをお願いします。

【小野外務報道官】国会議員としての御活動につきまして、政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、日本政府の台湾に関する基本的な立場に何ら変更はございません。その意味で、中国側からの今回の主張については、全く受け入れられるものではない、というのが認識であります。

【共同通信　福田記者】安倍元総理の国葬に関して、中国側と台湾側の参列者、現段階での調整状況を教えてください。

【小野外務報道官】安倍元総理の国葬儀への、中国並びに台湾からの出席者については、現時点で特に何ら決まっているものはございません。