軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメント

1. 我が国は、2010年及び2015年のNPT運用検討会議においても同ステートメントを実施しており、今回の運用検討会議における本ステートメントは、過去最高となる89か国・地域（日本を含む）の賛同を得ました。
2. 我が国は、本ステートメントを通じ、軍縮・不拡散教育は「核兵器のない世界」の実現に向けた有益かつ効果的な手段であることを訴えました。また、軍縮・不拡散教育を通じ、核兵器の使用がもたらす壊滅的で非人道的な結末、核兵器の拡散によってもたらされる多様なリスクの脅威、及びこれらの課題を乗り越えるために必要な措置等についての関心を高めることの重要性を強調しました。同ステートメントは、核兵器によって影響を受けた人々やコミュニティとの交流等を通じ、被爆の実相に関する理解を特に若い世代の間で普及するための取組の重要性についても指摘しています。
3. 今回のNPT運用検討会議では多くの参加国がこの共同ステートメントに言及するなど、軍縮・不拡散教育の重要性への理解は着実に広がっています。我が国としては引き続き、軍縮・不拡散教育の重要性について、訴えていきたいと考えています。

［参考1］軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントの賛同国・地域（日本を含め89か国・地域）
　アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、カンボジア、カナダ、チリ、コロンビア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、フィンランド、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ガイアナ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イタリア、ヨルダン、カザフスタン、キリバス、キルギス、ラオス人民民主共和国、ラトビア、レバノン、ルクセンブルク、マラウイ、マレーシア、モルディブ、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、北マケドニア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、サウジアラビア、セルビア、セイシェル、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スリランカ、パレスチナ、スリナム、スウェーデン、タジキスタン、タイ、東ティモール、トルコ、英国、ウクライナ、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベトナム

［参考2］過去の軍縮不拡散教育に関する共同ステートメント
　2010年の第8回NPT運用検討会議では、42か国を代表して我が国が共同ステートメントを実施。また、2015年の第9回NPT運用検討会議では、76か国を代表して我が国が共同ステートメントを実施。

［参考3］
　軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメント（英文（PDF） ／和文仮訳（PDF） ）