プレスリリース

APEC食料安全保障担当大臣会合の結果概要について

8月26日（金曜日）、食料安全保障の確保について議論するため、APEC食料安全保障担当大臣会合がオンライン形式で開催され、野村農林水産大臣が出席しました。

1.概要

8月26日（金曜日）、食料安全保障を脅かす世界的課題への対応策等について議論するため、APEC食料安全保障担当大臣会合が開催され、野村農林水産大臣が出席しました。
野村農林水産大臣からは、世界の食料安全保障が深刻な状況にある中、農業生産基盤を持続可能な形で強化することの重要性を主張した上で、そのために生産現場の知恵を活用すべきと発言しました。
本会合において、昨年の閣僚会合で採択された「2030年に向けた食料安全保障のロードマップ」の実施計画が策定されました。
共同声明の発出には合意が得られず、結果、タイによる議長声明が発出されました。（8月29日追加）

2.開催日時

令和4年8月26日（金曜日）11時00分～14時00分(日本時間)

3.出席国・地域

日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

4.我が国の発言のポイント

• 気候変動や新型コロナウイルスの影響が世界の食料安定供給を危うくする中、ロシアによるウクライナ侵略は、食料危機を更に深刻化するものであり、強く非難。
• この厳しい状況をターニングポイントと捉え、各国・地域は、それぞれの資源を活かして農業の生産基盤を更に強化することが重要。
• 肥料等の価格の高騰といった課題に直面する生産現場の声に耳を傾け、地域の食料安保の強化のため、議論を行うことが必要。
• 日本有数の農業地域である鹿児島県では、肥料の安定確保が課題となる中、家畜の排泄物を利用した肥料の製造・利用等、持続可能な循環型農業を実現。
• 農業の生産性向上と持続可能性の両立が課題となる中、日本は、生産現場に寄り添いつつ、農業の生産基盤を持続可能な形で強化するための取組をリード。

5．議長声明のポイント（8月29日追加）

• COVID-19パンデミック、輸出規制、エネルギーや肥料等投入財価格の上昇等、世界の食料安全保障を脅かす主要課題に対する懸念を表明。
• 農業が実行可能な生産手段であることを確保するために、小規模農家、中小零細企業、女性、若者等の活躍を促進。
• APECエコノミーが食料安全保障の支援において積極的な関与を確保するために協力することを再確認。
• WTOの関連規程に整合的でない輸出禁止や輸出規制を課さないことの重要性を再確認。

APEC食料安全保障担当大臣会合議長声明（英語）(PDF : 121KB)
APEC食料安全保障担当大臣会合議長声明（仮訳）(PDF : 308KB)

6．APEC食料安全保障担当大臣会合に際しての共同プレスリリース（8月29日追加）

会合後、豪州、カナダ、ニュージーランド、韓国、米国と共に、ロシアによるウクライナ侵略を非難する共同プレスリリースを発出しました。

APEC食料安全保障担当大臣会合に際しての共同プレスリリース（英語）(PDF : 74KB)
APEC食料安全保障担当大臣会合に際しての共同プレスリリース（仮訳）(PDF : 142KB)