外務省・新着情報
令和4年8月26日
8月22日の週、外務省及び経済産業省、並びに米国通商代表部（USTR：Office of the United States Trade Representative）は、日米通商協力枠組み（Japan-U.S. Partnership on Trade）第2回会合を実施しました。
外務省からは鯰博行経済局長が、経済産業省からは松尾剛彦通商政策局長が、米国通商代表部からはマイケル・ビーマン通商代表補（Michael L. Beeman, Assistant U.S. Trade Representative for Japan, Korea and APEC）が出席し、インド太平洋地域における日米通商協力の強化やグローバルアジェンダに関する日米協力の観点から、第三国の貿易慣行、労働、デジタル、マルチ協力等について議論を行いました。また、二国間の通商課題についても意見交換を行いました。