外務省・新着情報
令和4年8月29日
- 7月18日から8月4日まで、ジャマイカにおいて第27回国際海底機構（ISA）総会及び理事会が開催されました。総会においては、理事会の補助機関である財政委員会の委員選挙が実施され、我が国が候補者として指名した現職の藤本晶子在カンボジア日本国大使館一等書記官が全会一致で再選されました。
- また、8月25日、理事会の補助機関である法律・技術委員会委員選挙において、我が国が候補者として指名した福島朋彦（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）金属海洋資源部担当審議役が全会一致で当選を果たしました。両委員は、2023年から2027年の間、それぞれの委員会で任期を務めることになります。
- ISAは、国連海洋法条約に基づき設立された国際機関であり、同条約が「人類の共同の財産」と規定する深海底の鉱物資源の管理を主たる目的としています。深海底の鉱物資源に対する関心が国際的に高まる中、ISAが果たす役割も増しています。我が国は、ISAに対し、財政的な貢献に加え、我が国の優秀な人材を輩出することにより、その活動に引き続き積極的に関与するとともに、深海底に関する法秩序の強化に貢献していく考えです。
（参考1）国際海底機構（ISA）
ISAは、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、同条約のすべての締約国を構成国として、1994年11月16日に設立された。事務局はジャマイカの首都キングストンに置かれている。ISAは、UNCLOSが「人類の共同の財産」と規定した深海底の鉱物資源の管理を主たる目的とし、UNCLOS及び同条約の実施協定の規定に従って、深海底における活動を組織・管理する。
（参考2）理事会
理事会は、ISAの執行機関として、個別の政策を定める権限を有する。予算案、規則案の総会への提出、資源探査のための業務計画の承認及び監督等を行う。理事国の定数は36か国。任期4年。2年に一度、約半数の国の改選選挙が行われる。我が国はISAの設立以来、一貫して理事国に選出されている。
（参考3）財政委員会
理事会の補助機関として設置。ISAの財政規則・手続案等の策定、ISA構成国の分担金の割り当て、ISAの年次予算案等の財政に関する事項等について総会及び理事会に対し勧告を行う。定員は15名。任期5年。総会にて選出。
（参考4）法律・技術委員会
理事会の補助機関として設置。理事会の要請に基づきISAの任務に関する勧告、深海底における活動に関する業務計画の検討及び理事会への勧告、環境評価の作成、ISAの規則・手続の作成及び理事会への提出等を行う。原則として15人の委員で構成されるが、理事会は、必要な場合には、委員の人数を増加させることについて決定することができる。次期委員の人数は41人。任期5年。理事会にて選出。
（参考5）我が国とISAとの関係
- （1）我が国は、深海底鉱物資源に携わる国として、ISAの設立以来、一貫して理事国に選出されている。また、理事会の機関である法律・技術委員会及び財政委員会でも一貫して我が国指名の委員が選出されている。
- （2）我が国は、ISAの最大の分担金拠出国の一つであり、2021年は約85.4万米ドルを拠出した。
- （3）我が国からは、深海資源開発株式会社（DORD）及び（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、ISAの概要調査・探査規則に従い探査活動中。