厚労省・新着情報
厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめましたので公表します。
- 監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)のポイント(詳細別紙1、2)
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- (1)是正企業数1,069企業(前年度比 7 企業の増)
うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、115 企業(同 3 企業の増) - (2)対象労働者数 6万4,968 人(同427 人の減)
- (3)支払われた割増賃金合計額 65億781万円(同 4 億7,833万円の減)
- (4)支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり609万円、労働者1 人当たり10 万円
監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています(別紙3参照)。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。
- (1)是正企業数1,069企業(前年度比 7 企業の増)
令和4年8月30日(火)
照会先
労働基準局 監督課
課長 竹野 佑喜
副主任中央労働基準監察監督官
小川 裕由
(代表電話) 03(5253)1111
(内線5426)