林外務大臣会見記録（8月30日10時31分）

【林外務大臣】それでは私（林大臣）から、2件ほどございます。
　本日の本日の閣議におきまして、官房長官から、来年のG7外務大臣会合を長野県軽井沢町で開催するというご発言がございました。
　私（林大臣）といたしましても、軽井沢町は、多くの国際会議の開催実績があり、豊かな自然の中で、G7の外務大臣が、国際社会の喫緊の課題について、胸襟を開いて率直に議論するのに、相応しい開催地であると考えております。
　外務省としては、G7広島サミットとともに、外務大臣会合についても、会議の円滑な開催に万全を期するべく、関係機関及び開催地の自治体と連携して準備に取り組む考えでございます。

【林外務大臣】それからもう一つでございますが、国際機関で活躍をする日本人職員の人数について、最新の数値が出ましたので、お知らせをいたします。2021年末現在、国連関係機関における日本人職員数は、過去最多の956名となりまして、前年の918人から、38名増加をいたしました。このうち幹部は91人で、こちらも前年の88人から3名増加をいたしまして、過去最多となっております。2025年までに1,000人を達成するとの政府目標、に向けて着実に進捗をしております。
　外務省としては、若手人材の送り込みであるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、JPO制度の活用や、幹部候補となる中堅レベルの職員の送り込み、オンラインを活用した世界中の日本人人材に向けた国際機関就職ガイダンスの開催の取組など、引き続き、政府目標達成に向けて、邦人職員の増加・昇進に取り組んでいく所存でございます。私（林大臣）からは以上です。

【共同通信　前田記者】G7の関係閣僚会合の警備についてお伺いしたいんですけれども、軽井沢で開催ということで、要人が数多く参加されると思うんですけれども、警備にどのような体制で臨むかというのをお願い致します。

【林外務大臣】関係機関及び開催地の自治体と連携いたしまして、準備に取り組んでいきたいと考えております。

【読売新聞　阿部記者】G7の外相会合についてなんですけれども、大臣ご自身も英国のリバプールとドイツのヴァイセンハウスと、G7の外相会合に出席されたと思うんですけれども、その経験を踏まえて、今回の軽井沢における外相会合を、どういうふうな場にしたい、というようなお考えがあれば、お聞かせください。

【林外務大臣】このG7外務大臣会合の開催場所ですが、閣僚会合の誘致に名乗りを上げてこられた自治体の中から、外務大臣会合に相応しい会場、それから宿舎、警備などの様々な観点から、総合的に検討して、政府として決定がなされたところでございます。
　特に、多くの国際会議の開催実績がありまして、またこの豊かな自然の中で、G7の外務大臣が、国際社会の危機の諸課題について、胸襟を開いて、率直に議論することに相応しいということを勘案して、決めたところでございます。

【時事通信　田中記者】その外相会合なんですけれども、どのようなことをテーマに議論を進めていきたいというふうにお考えかということと、あと、開催時期についてはどのようにお考えでしょうか。

【林外務大臣】開催時期でございますが、必要な調整を行った上で、然るべき時期に決定・公表したいと思っております。
　この課題・議題についてでございますが、国際社会の喫緊の課題について議論する場でございますので、これから課題・議題についても、検討を更に進めていきたいと考えております。

【中国新聞　樋口記者】先日閉幕しましたNPT再検討会議について伺います。2回連続の最終合意無しということで、決裂ということになりまして、これで2010年以来、12年間合意ができてないということになっています。被爆者や有識者からは、NPT体制というのは、機能不全に陥っているんじゃないか、という指摘も出ております。
　総理は、NPT体制、引き続き重視するということなんですけれども、特に、国際社会とか市民の間からは、核兵器禁止条約の方に、日本政府も政策転換というか、舵を切った方がいいんじゃないかと、今回のNPTの議論を見ていても、どちらかというと、その核保有国の方に配慮することが目立って、政府がずっと掲げている「橋渡し」というのが、なかなかできてないんじゃないか、という声が上がっていますが、このあたりについて、林大臣の見解をお願いします。

【林外務大臣】今次会議が、コンセンサスを得られなかったこと、これは最終的に、ウクライナをめぐる問題を理由に、ロシア1か国が反対したためであり、NPT体制そのものが問題となったわけではないというふうに考えております。
　その上で、この成果文書のコンセンサス採択に至らなかったということは極めて遺憾でございますが、締約国間で真剣な議論を経て、ロシア以外の国は、コンセンサス選採択に反対しなかった、この最終成果文書案が、作成されたということは、意義があることだ考えております。
　また、次回運用検討会議の開催年2026年ですが、それに向けた会議プロセス、これは全会一致で決定をされまして、更に、我が国を始めとするNPDIによる提案を受けて、運用検討プロセス強化のための作業部会の設立も、全会一致で決定をされました。これは、我が国の貢献であるとともに、NPTの維持・強化に向けた各国の意思の表れであり、評価をしておるところでございます。
　引き続き、ロシアを含む核兵器国と非核兵器国の双方が参加をするNPTを維持・強化していくこと、これが重要であり、関係国と連携して現実的かつ実践的な取組を進めて、ロシアに対しても、NPT体制の維持・強化に当たって建設的な役割を果たすように、引き続き求めてまいりたいと考えております。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
　（以下は英語にて発言）
　「ポリサリオ戦線」関係者がTICAD会議に参加したことに関する日本政府の立場を伺います。日本は、同組織や、サハラにおいて共和国を有するとする同組織の主張を承認していないと承知しますが、同組織は会議に参加しました。これは、日本政府が招待したものだったのでしょうか。

【林外務大臣】日本は、「西サハラ」、これ括弧つきでございますが、「西サハラ」をTICAD8に招待しなかったわけでございます。
　TICADは、アフリカの開発をテーマとする国際会議であり、今般のTICAD8においても、アフリカ開発について、集中的に議論をしたところでございます。

【日本経済新聞　三木記者】スリランカの大統領が、日本に対して、中国やインドなど債権国を集めた債務の再編の協議を開催するように求めていますけれども、日本政府の対応について教えてください。

【林外務大臣】スリランカ側とは、様々なやり取りを行っておりますが、かかる協議の開催について、スリランカとの間で準備を行っているという事実はございません。
　我が国としては、スリランカの厳しい経済状況を注視をしておりまして、同国の人道状況の悪化を受けて、同国に医薬品と食料提供するための人道支援を実施中でございます。
　今後、スリランカ政府が、IMFやパリクラブ等と連携した形で、透明性を確保しつつ、経済財政状況の改善を図るということが重要だと考えております。我が国としては、そうした動向、また、スリランカの状況も見極めながら、スリランカ及びその他のドナー・国際機関等とも協議しつつ、対応について、更に検討していきたいと考えております。

【朝日新聞　高橋記者】NPTについて伺います。2回続けての決裂に終わりまして、岸田総理も「悔しい」という感想を述べられましたが、岸田政権、「核なき世界」を重要な課題に掲げていますが、今後の取組への影響や対応についてお聞かせください。

【林外務大臣】今次会議においては、岸田総理が一般討論演説で提唱されました「ヒロシマ・アクション・プラン」をはじめ、我が国の考えや主張が多くの国から支持・評価を得て、最終成果文書案の中に多く盛り込まれたということは、大きな成果だったと考えております。
　最終的に、先ほど申し上げましたように、ウクライナをめぐる問題を理由に、ロシア1か国が反対をし、成果文書のコンセンサス採択に至らなかったということは極めて遺憾でございます。しかし、核兵器国と非核兵器国の双方を含む締約国間の真剣な議論を経て、ロシア以外の全ての国が、このコンセンサス採択に反対しなかった、最終成果文書案、これが作成されて、これが会議文書として、記録に残ることになったということには意義がありまして、NPT体制そのものが問題となったわけではないと考えております。
　今次会議の成果を踏まえて、引き続き、NPTを維持・強化していくことが重要でありまして、来年の日本主催のG7広島サミットでの議論などを通じて「核兵器のない世界」この実現に向けた国際社会の機運を一層高めて、現実的かつ実践的な取組を一歩ずつ、粘り強く着実に進めていきたいと考えております。

【NHK　森田記者】ウクライナの日本大使館の再開について伺います。先週、日本からも松田大使が現地入りしまして、G7の各国の状況を見ますと、日本以外は既に現地大使館を再開している状況にありますけれども、現時点での再開に向けた検討状況教えてください。

【林外務大臣】各国の状況は、今お話があったとおりでございます。我が国として、再開に向けて検討をしている段階でございます。