国交省・新着情報
旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充します
令和4年8月31日
旅客船事業者に関する安全情報について、行政処分に加え、行政指導も国による公表対象に追加するなど、国による提供情報を拡充することとします。 |
1.背景
令和4年4月23日に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、国土交通省は知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、7月に中間取りまとめが行われました。その中で、速やかに講ずべき事項として、「行政処分に加え、安全関連法令違反に対する行政指導についても、国による公表対象に追加する」、「行政処分等の公表期間を2年から5年に延長する」こととされたところです。
これを踏まえ、本年8月31日より、以下概要のとおり、旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充することとします。これにより、利用者による選択等により、事業者の「輸送の安全の確保」に対する意識を高め、海上輸送の安全の確保を図っていくこととします。
2.概要
- 「国土交通省ネガティブ情報等サイト」において、従来の行政処分事案に加えて、行政指導事案も公表対象とするとともに、公表期間を各事案の処分日又は指導日から起算して一律5年間(※)とする。
※過去5年間(平成29年8月末~)の行政処分及び行政指導事案を公表し、その後は順次更新。なお、当該サイトの更新は8月31日中に完了予定。
- 地方運輸局等(神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。)においては、従来の行政処分事案に加えて、行政指導事案もプレスリリースすることとする。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局安全政策課 鹿野、林、古里
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TEL:(03)5253-8111
(内線43551、43552、43555)