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令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環 システム構築実証事業(補助事業) (うち、①化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業及び②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業) の四次公募について
■ 事業の概要
■ 公募する補助事業の対象
①化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
実施対象事業は、次の1)~4)のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
1) 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
2) 次のa~bの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。
a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
3) 代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
4) 実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
実施対象事業は、次の1)~3)のいずれにも該当し、複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
1) 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減 に資する事業であること。
2) 現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
3) 実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。
■ 公募対象者
(1) 民間企業
(2) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(4) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(6) その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者
■ 公募実施期間
■ 公募及び説明会の詳細
https://www.jora.jp/activity/22datsutanso/
■ 問合せ先
〒104-0033
東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
担当:菅原、森田、本多、遠藤、寺林
E-mail:pla2022@jora.jp
連絡先
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5501-3153
- 室長
- 水谷 努
- 室長補佐
- 山崎 寿之 (内線 5236)
- 室長補佐
- 持田 雅宏 (内線 5227)
- 担当
- 倉石 真純 (内線 5234)
- 担当
- 土金 直樹 (内線 5243)