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公示

次のとおり契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省大臣官房会計課長　熊木　正人

  1. 1公募内容
    1. (1)件名
      令和４年度生活保護担当就労支援員全国研修会の開催に係る会場借上及び配信等一式
    2. (2)業務内容
      生活保護行政の自立支援において中核的存在となっている全国の就労支援員を一堂に会して行政に関する知識の取得、自治体間の情報交換、対人援助技術の取得等を目的として開催する生活保護担当就労支援員全国研修会に係る会場借上及び講義の配信等を提供する。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格を有すること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと。
    7. (7)暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    8. (8)次の要件を満たす者であること。

      1.　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の申込期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      [1]厚生年金保険
      [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      [3]船員保険
      [4]国民年金
      [5]労働者災害補償保険
      [6]雇用保険

      注）　各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。

      2.　この公募の申込期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
      注）　これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５（３）に照会すること。


  3. 3会場等の条件
    別紙「令和４年度生活保護担当就労支援員全国研修会の開催に係る会場借上及び配信等一式の公募について」（以下「公募要領」という。）記載の要件に適合していること。
  4. 4説明会について
    開催しない。
  5. 5応募方法
    1. (1)応募期限
      令和４年９月22日（木）　17時00分
    2. (2)応募方法
      下記（３）の提出先に、公募要領５（２）に定める書類を郵送にて提出すること。
      なお、書類について、書留郵便とした上で応募期限までに到着するよう送付し、かつ応募者が電話により受領の確認を行う必要がある。
    3. (3)提出先
      〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省 社会・援護局（社会） 保護課
      係・担当：保護事業室就労支援係 宮城
      電 話 ：03-5253-1111


  6. 6その他
    1. (1)公募の結果、応募者が複数の場合、参加者から提供された書類をもとに妥当性を審査し、会場を選定することとする。なお、必要に応じて現地の確認等を行う場合がある。
    2. (2)その他詳細は公募要領による。
  7. 7この公募に関する照会先
    ５（３）に同じ。

資料

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