外務省・新着情報
令和4年9月9日
9月9日（現地時間8日）、ニジェール共和国の首都ニアメにおいて、我が方、一方井克哉駐ニジェール共和国日本国特命全権大使（コートジボワール共和国にて兼轄）と、先方ハスミ・マスドゥ・ニジェール共和国国務大臣兼外務・協力大臣（H.E. Mr. HASSOUMI MASSOUDOU, Minister of State, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Niger）との間で、供与額4億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
- ニジェールでは、国民の約8割が農業収入で生計を立てていますが、2021年は雨期の開始が例年より遅く、降雨が記録された場所や時間に大きな偏りが生じており、国土全体として例年より乾期が長く続きました。国内で農業が営まれている地域のうち約27％が食料不足危険地域に指定されている状況であり、2021年の農産物の収穫量は前年比37％の減少を記録するなど、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、ニジェールの食料安全保障の改善、栄養状態の改善等を目的とし、6月のG7エルマウ・サミットにおいて岸田総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ニジェール共和国基礎データ
ニジェール共和国の面積は約126.7万平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口は2,513万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は590米ドル（2021年、世界銀行）。