外務省・新着情報

令和4年9月9日
本会合で発言する武井外務副大臣
本会合に出席する武井外務副大臣の様子
マレーシア側との二国間会談の様子

 9月7日から9日(日本時間同日)にかけて、インドネシア共和国のブリトゥンにおいてG20開発大臣会合が開催され、我が国からは武井俊輔外務副大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。

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G20開発大臣会合
 今回の会合では、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略の影響を踏まえ、途上国における強靭性の強化とSDGs達成のための革新的資金調達、多国間主義の再活性化等について議論を行いました。

  • (1)セッション1:「将来の危機に対応する強靭性の強化と革新的資金調達メカニズムを通じたSDGs達成の促進」
     本セッションでは、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする現下の国際情勢が途上国にもたらす影響や、SDGs達成の促進のための支援のあり方等について議論が行われました。
     武井副大臣からは、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略は、途上国に大きな影響を及ぼしていることを指摘するとともに、質の高いインフラ投資に関するG20原則に規定される透明性、開放性、経済性、債務持続可能性、環境・社会への配慮といった要素を確実に実施していくことの重要性について述べ、G20各国にも同様の取組や知見の共有を呼びかけました。
     また、開発資金の透明性・公平性の確保や開発金融に関する国際ルール・スタンダードの遵守の重要性を訴えました。
  • (2)セッション2:「SDGs達成の適時な実現のための多国間主義へのグローバルなコミットメントの再活性化」
     本セッションでは、SDGs達成を実現するために必要な取組について、多国間主義の観点から議論が行われました。
     武井副大臣からは、国際社会が戦後築き上げてきた国際秩序や多国間主義の基盤が揺らいでいることについて懸念を表明するとともに、ロシアのウクライナ侵略が、エネルギーや食料の価格高騰を始め世界経済にも混乱をもたらし、中でも影響を受けやすい途上国における状況を憂慮している旨述べました。
     その上で、食料・エネルギー、気候変動、国際保健等、様々な分野において我が国が行っている支援について紹介し、今後もSDGsの達成に向けて歩みを緩めず支援を続けていく旨述べました。
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二国間会談等
 本会合の機会を捉え、武井副大臣は、スハルソ・モノアルファ・インドネシア国家開発企画庁長官(H.E. Mr. Suharso Monoarfa, Minister for National Development Planning)と会談を行い、ロシアによるウクライナ侵略の影響、二国間の経済協力関係等について意見交換を行いました。
 また、武井副大臣は、クリズラ・ザカロプル仏欧州・外務大臣付開発・仏語圏・国際連携担当長官(H.E. Ms. Chrysoula Zacharopoulou, Minister of State for Development, Francophonie and International Partnerships)、マリーナ・セレーニ伊外務・国際協力副大臣(H.E. Ms. Marina Sereni, Vice Minister of Foreign Affairs and International Cooperation)等と会談を行い、ロシアによるウクライナ侵略による食料・エネルギーを含む途上国への影響、開発金融について議論を行ったほか、TICAD8の成果を紹介し、今後も、国際場裡も含め開発分野において引き続き連携していくことを確認しました。
 このほか、武井副大臣は、米国、英国、ドイツ、インド、セネガル、EU等、各国からの出席者と開発分野における協力について意見交換を行いました。

(参考)G20開発大臣会合の参加国・機関(一部オンライン参加)

  • (1)G20
     日本、インドネシア(議長国)、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、米国、EU
  • (2)招待国
     スペイン、オランダ、シンガポール、カンボジア(東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国)、セネガル(アフリカ連合(AU)議長国)、スリナム(カリブ共同体(CARICOM)議長国)、フィジー(太平洋諸国フォーラム(PIF)議長国)、ルワンダ(アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)議長国)、アラブ首長国連邦
  • (3)国際機関
     アジア開発銀行(ADB)、アフリカ開発銀行(AfDB)、欧州投資銀行(EIB)、国際農業開発基金(IFAD)、国際労働機関(ILO)、イスラム開発銀行(IsDB)、経済協力開発機構(OECD)、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連開発計画(UNDP)、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、国連工業開発基金(UNIDO)、国連児童基金(UNICEF)、 世界銀行グループ(WGB)、世界保健機関(WHO)等

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