外務省・新着情報
令和4年9月9日
9月8日（現地時間同日）、ギニアビサウ共和国の首都ビサウにおいて、我が方、中嶋大輔在ギニアビサウ共和国日本国大使館参事官（セネガルにて兼轄）と、先方ジョアオ・マンジャ国際連合世界食糧計画ギニアビサウ事務所代表（Mr. Joao MANJA, Representative and Country Director of the World Food Programme in the Republic of Guinea-Bissau）との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ギニアビサウでは、雨期の洪水被害を中心とする自然災害による農業への悪影響や、農作物生産資機材の不足等、食糧生産をめぐる課題が多く、慢性的な食糧不足に陥っています。2021年の世界飢餓指数（Global Hunger Index）で5段階中3番目に深刻な「Serious」に分類されており、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、2022年6月のG7エルマウ・サミットにおいて岸田文雄内閣総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、ギニアビサウにおける食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、被災地産魚缶詰による食糧援助を実施するものです。
- また、我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、食料危機対応・持続可能な農業生産のために取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ギニアビサウ共和国基礎データ
ギニアビサウ共和国の面積は約3.61万平方キロメートル（日本の約10分の1）、人口は約202万人（2021年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は780米ドル（2021年、世界銀行）。