総務省・新着情報
報道資料
令和4年9月9日
火山防災対策に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞
＜背景＞
平成26年の御嶽山噴火を契機として、翌27年に活動火山対策特別措置法が改正され、警戒地域の地方公共団体やホテル・ビジターセンター等の登山者等が集まる施設では、利用者の安全確保のための計画作成や訓練実施が義務付けられましたが、必ずしも取組が進んでいない状況となっていたことから、今回、全国の状況を把握しつつ、4火山を対象として実地に調査しました。
＜調査結果＞
○ 近年火山活動が活発な火山では、施設の計画作成率が高いものの、その他の火山では作成率が低調
○ 現場自治体のノウハウ不足などにより、施設支援が十分に実施できず、計画作成が進んでいない例
などの課題がみられました。
＜勧告＞
改正活火山法の趣旨・目的、避難確保計画の必要性・重要性等に関する周知徹底のほか、市町村等における計画作成支援に係る課題等の適切な把握・分析や施設の計画作成を進捗させることなどを内閣府に求めました（総務大臣から内閣府（防災担当）大臣に勧告）。
概要
結果報告書
火山防災対策に関する行政評価・監視 結果報告書（PDF）
表紙 前書き 目次
第1 調査の目的等
第2 調査結果
(1) 活動火山対策特別措置法の概要
(2) 調査対象火山の概要等
(3) 第1弾調査の概要等
2 避難促進施設の指定及び避難確保計画の作成状況
3 避難訓練の実施状況
資料編
全体版
.lead_box (
width: 100%;
margin: 0;
)
.lead_box div (
font-size: 120%
)
.lead_box span (
text-decoration: underline;
)
.ld_right (
font-size:0.8em;
float: right;
)
.tgt_bg (
font-size: 1.4em;
)
.kti_box (
display:inline-block;
margin-left: 1em;
padding: 2px 10px;
border: 1px solid #333;
)
@media screen and (min-width : 768px) (
#contact_information (
width: 70%!important;
border-radius: 4px 4px;
)
)
連絡先
総務省行政評価局 評価監視官（復興、国土交通担当）
担当： 木村、白瀬
電話： 03-5253-5456（直通）
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html