外務省・新着情報
令和4年9月13日
- 日本政府は、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた国際場裏での議論を積極的に推進していく考えから、今般、破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨を決定しました。
- これは、本年4月に米国が破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨を宣言したことを受けて、日本政府として検討を進めてきたものであり、9月12日、宇宙空間における責任ある行動に関する国連オープン・エンド作業部会（於：ジュネーブ）の場で、当該決定について表明しました。
- 日本政府は、責任ある行動に関する規範の形成を含め、安全、安定かつ持続可能な宇宙領域の実現に向け、引き続き積極的に役割を果たしてまいります。
［参考］他国による同旨の宣言
- （1）2022年4月、米国は、破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験（destructive, direct-ascent anti-satellite missile testing）を実施しない旨宣言。
- （2）カナダは、本年5月に開催された宇宙空間における責任ある行動に関する国連オープン・エンド作業部会の場で同旨の宣言を実施。