外務省・新着情報
令和4年9月13日
9月13日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、我が方、越川和彦駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、先方セルバ・ラマチャンドラン国際連合開発計画（UNDP）フィリピン事務所常駐代表（Mr. Selva RAMACHANDRAN, Resident Representative, United Nations Development Programme in the Republic of the Philippines）との間で、無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画」（供与限度額5億7,900万円）に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。
- フィリピン南部のミンダナオ島では、フィリピン政府とモロと呼ばれる先住民族との間の紛争にかかる和平プロセスが近年大幅に進展しており、バンサモロ基本法の制定により、2025年の自治政府樹立を見据えたバンサモロ暫定自治政府下の移行期、及びモロ・イスラム解放戦線（MILF）の正常化プロセス（退役・武装解除）が進められています。一方で、個人所有の小型武器が使用される事案による不安定要素が、和平の進展を脅かしかねないという課題があります。
- 本計画では、ミンダナオ和平の当事者に深く関与してきたUNDPを通じ、MILFの元戦闘員や民間武装グループのメンバーが所持する小型武器回収に向けたシステム構築を行い、併せて生計支援として同地域の産業基盤整備を行うことにより、包括的な武装解除を進め、2025年のバンサモロ自治政府の樹立に向けてミンダナオ和平を着実に前進することが期待されます。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億904万人（2020年、フィリピン国勢調査）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,640米ドル（2021年、世界銀行）。