総務省・新着情報
報道資料
令和4年9月14日
「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定に係る意見募集
総務省は、「郵政行政モニタリング会合」による議論を経て、令和4年6月17日に公表した「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」を踏まえ、「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定（案）を作成しました。つきましては、本改定（案）に対し、令和4年9月15日（木）から同年10月14日（金）までの間、意見募集を行います。
1 概要
令和4年6月17日に公表した「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」を踏まえ作成した「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定（案）について意見募集を行うものです。
2 意見募集要領等
（1）意見募集対象
・日本郵政株式会社に対する監督指針：新旧対照表（別紙1）、改定案（別紙2）
・日本郵便株式会社に対する監督指針：新旧対照表（別紙3）、改定案（別紙4）
（2）意見提出期限
令和4年10月14日(金)17時 必着（郵送による提出の場合も期限内必着）。
詳細は、意見募集要領（別紙5）のとおりです
3 今後の予定
提出された意見を踏まえ、速やかに、改定する予定です。
4 資料の入手方法
別紙1～別紙5については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（9月14日）15時を目途に掲載するほか、総務省郵政行政部企画課（総務省11階）において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
＜関連資料＞
○郵政行政モニタリング会合
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postalservice_monitoring/index.html
○「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート 2022」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000093.html
連絡先
情報流通行政局郵政行政部企画課
瀬島課長補佐、佐藤係長
電話：03-5253-5964
FAX：03-5253-6253