外務省・新着情報
令和4年9月16日
9月16日（現地時間15日）、国際連合児童基金（UNICEF）本部がある米国ニューヨークにおいて、我が方、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表と先方キャサリン・ラッセル国際連合児童基金事務局長（Ms. Catherine RUSSELL, Executive Director, UNICEF）との間で、ベネズエラ・ボリバル共和国における無償資金協力「水・衛生分野の活動を通じた学校及び周辺コミュニティにおける安全で清潔な環境支援計画（UNICEF連携）」（供与額5.14億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ベネズエラでは長年の政治経済危機の影響が続いており、また、新型コロナウイルス感染症拡大によって保健システムが疲弊した結果、新生児及びその母親、幼児、児童の健康に深刻な影響が懸念されています。健康や栄養の問題は、安全な水へのアクセス不足や不十分な衛生設備によって深刻化しており、特に遠隔地を中心に安全な水への継続的なアクセスが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の重要な予防策である基本的な手洗いの実施も極めて困難になっています。
- 今回の無償資金協力は、ベネズエラにおいて、UNICEFを通じ、学校及びその周辺への手洗い施設等の衛生環境の整備及び普及活動を行うことにより、安全な学習環境の整備を支援するとともに、ベネズエラ国内の新型コロナウイルスを含む感染症リスクの軽減を図るものであり、同国の人間の安全保障に寄与することが期待されます。
- 我が国は、ベネズエラ情勢を踏まえ、避難民を含むベネズエラ国民への民生支援及び影響を受けている周辺国に対する支援を継続していきます。
（参考）ベネズエラ・ボリバル共和国基礎データ
ベネズエラ・ボリバル共和国は、面積約91万平方キロメートル（日本の約2.4倍）、人口約2,795万人（2021年、IMF）、一人当たり国民所得1,691米ドル（2020年、IMF推定値）。