外務省・新着情報
令和4年9月16日
9月16日（現地時間15日）、国際連合児童基金（UNICEF）本部のある米国ニューヨークにおいて、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使と、キャサリン・ラッセルUNICEF事務局長（Ms. Catherine Russell, Executive Director, UNICEF）との間で、供与額13.63億円の無償資金協力「アフリカにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大により、2021年にアフリカの医療現場では公衆衛生・感染症対策のあり方を再考する契機となりました。現在、ポスト・コロナを見据えた経済社会活性化に向け、ワクチン接種状況のフォローアップ効率化等の対応だけではなく、予防接種に関するデータを組織的に管理できるシステムの導入が課題となっています。
- 本計画では、アフリカ7か国（チュニジア共和国、ウガンダ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ベナン共和国、マラウイ共和国及び南スーダン共和国）の保健施設等に対し、新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生上の脅威に対応するため、デジタルでの予防接種情報管理体制を整備することにより、各国の保健システムの強化・効率化を図り、もってユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進と社会経済活動の活性化に寄与することが期待されます。
- また、我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、新型コロナウイルス感染症対策並びにUHC推進、保健・医療制度強化及びより良い健康安全保障の構築のために取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。