外務省・新着情報
9月27日（現地時間同日）、トンガ王国の首都ヌクアロファにおいて、我が方、宗永健作駐トンガ王国日本国特命全権大使と、先方サミウ・クイタ・ヴァイプル・トンガ王国首相代行（Hon. Samiu Kuita Vaipulu, Acting Prime Minister of the Kingdom of Tonga）との間で、供与額4.23億円の税関検査関連機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- 近年、トンガ王国では、海上輸送されるコンテナ等への混入又は瀬取りによる違法薬物の流入が大きな問題となっています。同国警察及び税関は取締対策の強化に努めていますが、監視のためのボートが不足しているほか、違法薬物発見に必要な検査機材が未整備であり、監視体制は十分ではありません。
- この協力では、トンガ政府に対し、税関検査関連機材を供与することにより、同国の社会秩序の回復・安定を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、昨年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットの機会に発表した「太平洋のキズナ政策」の下、「法の支配に基づく持続可能な海洋」及び「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、この協力は同政策を具現化するものです。
トンガ王国は、面積720平方キロメートル、人口約10.5万人（2020年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は5,190米ドル（2020年、世界銀行）。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。トンガからはポヒヴァ・トゥイオネトア首相（当時）が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。