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2022年9月28日
本会合では、アジアと中東を中心とする20の国の代表と3の国際機関の代表の参加を得て、エネルギーセキュリティの確保、持続的な経済成長、カーボンニュートラルを同時達成するための現実的かつ多様なエネルギートランジションについて議論を深めました。また、アジアのエネルギートランジションのための民間ファイナンスのガイドラインや、トランジション技術をまとめたリストの発表など、官民による様々な取組の着実な進展を発信しました。
そして、本会合の成果を、議長サマリーとして発表しました。
会議の概要
本会合は、エネルギーセキュリティの確保、持続的な経済成長、カーボンニュートラルの同時達成を実現しつつ、アジア各国の現実的かつ多様なエネルギートランジションを進めるべく、参加国・国際機関の間で議論や、官民の連携を発信する場として日本主催で開催されたものです。
会合には、アジア諸国、中東諸国、北米、ASEAN事務局、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、国際エネルギー国際機関（IEA）の計23の国及び国際機関の代表が参加しました。
閣僚部門では、西村経済産業大臣から、可能な限り早期に世界のカーボンニュートラルを実現するという大きな目標を掲げつつ、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動対策という3つの課題を同時に達成する、バランスの取れたエネルギートランジションの重要性を強調しました。
また、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」に基づきこれまで取り組んできた、ロードマップ策定支援や人材育成支援など、官民の様々な取組の着実な進展を報告しました。
続いて、民間部門では、トランジション技術への資金動員を進めるべく、昨年来、アジア・欧米の民間金融機関を中心に議論を深めてきた「アジア・トランジション・ファイナンス・ガイドライン」の最終報告を三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から発表するとともに、ERIAからエネルギートランジションに資する１０のトランジション技術について発表を行いました。また、NEXIとJBICからは、AETI及びアジア・トランジション・ファイナンス（ATF）に関連するファイナンス支援の取組・方針を紹介しました。
また、アジア・中東のエネルギートランジションに資する日本企業の取組9件が紹介され、アジアのエネルギートランジションに関する事業についての覚書（MOU）11件への署名が行われました。
最後の部門においては、国際的に影響力のある方々から、アジアにおけるトランジション・ファイナンスやイノベーションの重要性について、大変心強いスペシャルメッセージをいただきました。
会合でのこうした議論を受けて、議長サマリーを発表しました。
- パリ協定の目標達成に向け、可能な限り早期に世界全体でのカーボンニュートラルを達成するために、すべての国が努力と貢献を行っていくことの必要性を認識。
- 足元のエネルギー供給や中長期的なエネルギー安全保障を十分に確保しつつ、気候変動にも対応するバランスのとれたエネルギートランジションを進めていくことの重要性を強調。
- エネルギー需要が伸びゆくアジアと、世界最大の炭化水素資源を有し、再エネ資源にも恵まれた中東地域が、エネルギートランジションの加速化だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも、水素やアンモニアのサプライチェーン構築に向けて、互いに連携することの意義を確認し、将来的な協力に向けて議論することが重要であるとの認識で一致。
- 各国のエネルギー事情に即したエネルギートランジションの実現にあたっては、あらゆる技術や燃料を活用する必要性があり、また、代替のエネルギー源や解決策が無い中での早急なトランジションは望まない結果を引き起こす可能性があるとの認識で一致。また、再エネの最大限の導入やトランジション燃料となる天然ガス・LNGの有効活用だけでなく、水素・アンモニア・バイオマス混焼・専燃、CCUS/カーボンリサイクルといった脱炭素技術やその他の革新的な技術など、利用可能な技術の段階的な導入を推進していくことの重要性を確認。
- 現実的かつ公平なエネルギートランジションの実現に向け、公的及び民間金融機関のファイナンスを迅速に動員することの必要性を強調し、一部のカントリーリスクや制度リスクについては、公的ファイナンスが民間ファイナンスを補完する役割を果たすことの重要性を確認。
- 「アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ」による「アジア・トランジション・ファイナンス」のガイドライン策定を歓迎し、民間金融機関によるガイドラインの活用を期待。また、同グループが各国政府に要請した、カーボンニュートラルに向けた現実的かつ実行可能な道筋や計画を策定することの重要性について認識。
- 各国政府が民間企業や研究機関の関連した取り組みを支援する重要性を認識し、今後支援を強化していく方針で一致。
- 第2回AGGPMでの議論に基づく官民のフォローアップを期待するとともに、2023年に第3回AGGPMを開催するとの日本のイニシアティブを歓迎。
関連資料
- AGGPMホームページ
- 西村経産大臣基調講演（PDF形式：190KB）
- 議長サマリー（英）（PDF形式：133KB）
- 議長サマリー（暫定和訳）（PDF形式：164KB）
- 参加国・国際機関一覧表（PDF形式：76KB）
- Asia Transition Finance Guidelines
- Asia Transition Finance (ATF) Activity Report
- Technology List and Perspectives for Transition Finance in Asia
- 署名MOU一覧
- アジアエネルギートランジションベストプラクティス一覧（後日こちらのページで掲載予定です）
- Asia Energy Transition Initiative
担当
資源エネルギー庁長官官房国際課長 長谷川
国際資源エネルギー戦略調整官 早田
担当：野尻、菅原、温井
電話：03-3501-1511（内線 4491～4494）
03-3501-0598（直通）
03-3595-3056（FAX）