プレスリリース

G20農業大臣会合の結果概要について

9月28日（水曜日）、G20農業大臣会合に藤木農林水産大臣政務官がオンラインで出席しました。

1.概要

令和4年9月28日（水曜日）、持続可能な農業・食料システムその他の農業政策について議論するため、G20農業大臣会合が開催され、我が国からは藤木農林水産大臣政務官がオンラインで出席しました。
会合では、多くの国が、ロシアによるウクライナ侵略を、世界の食料安全保障を脅かすものとして非難するとともに、持続可能な食料システムに向けた中・長期的な取組を強化すべきと主張しました。藤木農林水産大臣政務官からは、これに加え、食料・農業のサプライチェーンを強じん化し、環境負荷を低減させつつ必要な食料を増産するために、各国がそれぞれの農業資源を持続可能な形で活用していくことの重要性について主張しました。
なお、会合での議論の内容を踏まえ、議長国インドネシアから議長サマリーが発出される予定です。

2.開催日時

令和4年9月28日（水曜日）

3.出席国・国際機関

G20：日本、インドネシア（議長国）、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、英国、米国、欧州連合（EU）
招待国：スペイン、フィジー、カンボジア、オランダ、シンガポール、アラブ首長国連邦、ルワンダ
国際機関：国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、経済協力開発機構（OECD）、国連世界食糧計画（WFP）、世界貿易機関（WTO）、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、イスラム開発銀行（IsDB）、世界銀行（WB）、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）

4.我が国の発言

藤木農林水産大臣政務官の発言のポイントは以下のとおりです。

• ロシアによるウクライナ侵略は、明白な国際法違反であるとともに世界の食料安全保障に悪影響を及ぼすものであり、強く非難。
• 増大する世界人口を養うための食料の増産と環境負荷の低減の双方が求められる中、各国がその農業資源を持続可能な形で活用することは、世界の食料安全保障強化に貢献。
• デジタル農業は食料安全保障と持続可能性を両立させるための重要な要素。現在日本では、みどりの食料システム戦略に基づき、農業の持続可能性を高めるための取組を全力で進めており、その中でも、デジタル農業は大きな役割。例えば、ドローンによるピンポイントの農薬散布は、農薬の効率的利用に加え、環境負荷を低減。
• 生産現場の課題は、各国・地域ごとに多様であり、万能の解決策はない。日本は、高温多湿の気候条件などの共通点を持つASEAN地域に対し、デジタル技術の導入に向けた支援を実施。