外務省・新着情報
令和4年9月28日
9月28日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバ市において、我が方、伊藤恭子駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使と、先方セメリタ・サワソ・エチオピア連邦民主共和国財務国務大臣（H.E.Ms. Semereta Sewasew, State Minister of Finance, the Federal Democratic Republic of Ethiopia）との間で、供与額5.0億円の無償資金協力（経済社会開発計画）に関する書簡の交換が行われました。
- エチオピアの妊産婦死亡率は、2000年から2017年に10万人あたり871人から401人に、乳幼児死亡率は、2000年から2019年に1,000人あたり166人から59人に改善傾向にあるものの、依然として高い死亡率となっており、多くの妊産婦が出産時に医療施設にアクセスできず、医療従事者の付き添いなしに出産せざるをえない状況にあります。
- 本事業は、とりわけ牧畜民が多く病院の数が十分でない地域を対象として、超音波診断装置や心電図等を搭載したモバイルクリニック車を、対象地区の医療機関に配備することで、病院等に通えない妊産婦への医療サービス提供の向上を図り、対象地域の妊産婦と乳幼児の死亡率低下に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や保健・医療制度強化に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
エチオピア連邦民主共和国は、面積109.7万平方キロメートル、人口約1億1,787万人（2021年：世銀）、GDPは1,112億米ドル（2021年：世銀）、GDP成長率は6.1％（2020年、世銀）。