「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を取りまとめました

経緯・背景

諸外国では、欧州を中心に、気候変動対策などサステナビリティに配慮した企業の取組を競争政策上どのように考慮すべきかについて、活発な議論が行われています。我が国としても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進める上で、それを後押しするための競争政策上の方策は、重要な論点です。例えば、イノベーションを不当に抑制しようとする企業の合意等に対しては厳正に対処する一方、複数の企業が共同で行う自律的な取組であって、炭素中立の産業構造への転換に資するものについては、強く後押しすべきと考えられます。

以上を踏まえ、我が国として、グリーン社会の実現に向けた取組を後押しする上での競争政策上の論点について、広く知見を集めて整理を行い、それを共有するため、2022年3月に「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」を設置し、計5回にわたって議論を行いました。

本報告書は、上記研究会における幅広い意見・議論の内容を取りまとめたものです。

現在、産業革命以来の化石燃料を中心とした経済・社会、産業構造をグリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわちGX（グリーントランスフォーメーション）を実行するべく、活発な議論が行われています。こうした状況下において、本報告書の内容が、産業界をはじめとした関係者に広く共有され、我が国企業のGXの実行に向けた取組がより一層促進されることを期待するとともに、企業の具体的な取組状況を注視しながら、グリーン社会の実現に向けた競争政策上の論点の検討を進めていきます。

関連リンク

• グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書
• グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会

担当

経済産業政策局 競争環境整備室長 杉原
担当者：長谷川