外務省・新着情報

令和4年9月30日
  1. 9月30日、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領は、ウクライナ国内のドネツク、ルハンスク、ザポリッジャ及びヘルソンを「編入」する旨発表しました。
  2. これらの地域における「住民投票」と称する行為及びロシアによるこれらの地域の「編入」と称する行為は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認められてはならず、強く非難します。
  3. ロシアによる侵略によってロシアの一時的な支配下に強制的に置かれた地域におけるこうした行為は、武力によって領土を取得しようとする試みにほかならず、国連憲章を含む国際法に反するものです。そのような試みは無効であり、国際社会における法の支配の原則に正面から反するものです。
  4. 我が国は、力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず、引き続き、ロシアに対し、即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう改めて強く求めます。また、G7を始めとする国際社会と連携しつつ、強力な対露制裁及びウクライナ支援の二つの柱にしっかり取り組んでいきます。

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