環境省・新着情報
2022年10月03日
IPCC第57回総会の結果について
1.気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第57回総会が、2022年9月27日から同年10月1日にかけてスイス
(ジュネーブ)で開催されました。今次総会では、第6次評価報告書以降の次期(第7次)評価プロセスの開始に
向けて次期議長団の構成等が決定されました。
(ジュネーブ)で開催されました。今次総会では、第6次評価報告書以降の次期(第7次)評価プロセスの開始に
向けて次期議長団の構成等が決定されました。
2.2023年3月13日から同年3月17日にスイス(インターラーケン)で開催予定の第58回総会では、第6次評価報告書
統合報告書の承認・採択が行われ、同年7月に開催予定の第59回総会では、次期議長団のメンバーを決める選挙が
行われる予定です。
■ 概要
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第57回総会が、2022年9月27日から同年10月1日にかけてスイス(ジュネーブ)で開催されました。本総会では、第6次評価報告書以降の次期(第7次)評価プロセスの開始に向け、次期議長団の構成等が決定されました。
(1)開催期間:2022年9月27日から同年10月1日までの5日間
(2)開催場所:スイス(ジュネーブ)
(3)出席者:各国政府の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約(UNFCCC)等
の国際機関等の関係者が参加しました。我が国からは、環境省、経済産業省から4名が出席しました。
(1)開催期間:2022年9月27日から同年10月1日までの5日間
(2)開催場所:スイス(ジュネーブ)
(3)出席者:各国政府の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約(UNFCCC)等
の国際機関等の関係者が参加しました。我が国からは、環境省、経済産業省から4名が出席しました。
■ 本総会の主な決定事項
IPCC第57回総会では、第7次評価プロセスの基本枠組み等について議論が行われ、主な論点について、以下のとおり決定されました。
(1) IPCCの体制及び運営
第7次評価報告書(AR7)の作成に向けて、現在の3つの作業部会(WG)(WG1:自然科学的根拠、WG2:影響・適応及び脆弱性、WG3:気候変動への緩和)とインベントリータスクフォース(TFI:排出量算定方法の開発・改善を担う)という構成を維持する。
IPCC議長団(IPCC議長、副議長、各WG及びTFIの共同議長等を指す)のメンバーの地域(注1)ごとの選出枠について、議長団の人数を第6次評価プロセスと同様に、合計で34名(注2)とする。
注1: IPCCではWMOの区分に従い世界各国を6つの地域グループに分類しており、我が国は地域Ⅱアジアグループに属する
注2: ただし、ある地域がWGに含まれない場合、その地域のためにWGの議長団の選出枠が追加される
(2) 報告書の頻度及びスケジュール
AR7は、第6次評価報告書(AR6)と同様、5~7年の間に作成する。
■ 今後の予定
2023年3月13日から同年3月17日に開催予定の第58回総会では、第6次評価報告書統合報告書の承認・採択が行われ、同年7月に開催予定の第59回総会では、次期議長団のメンバーを決める選挙が行われる予定です。
連絡先
地球環境局国際連携課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8243
- 課長
- 川又 孝太郎
- 課長補佐
- 足立 宗喜
- 担当
- 田中 里実