小野外務報道官会見記録 (10月5日15時45分)

【共同通信　植田記者】北朝鮮によるミサイルを受けた対応についてお伺いします。安全保障理事会緊急会合が開かれることが決まりました。今年5月の会合では、中露により決議案を否決されましたが、どのようなことを期待されるのか、また、独自制裁に関して、どのような選択肢を考えていらっしゃるのかお伺いします。

【小野外務報道官】北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、米国等が安保理会合の開催を要請し、現地時間5日に緊急の安保理会合が開催される方向と承知しております。
　今回、北朝鮮がおよそ5年ぶりに、我が国上空を通過する弾道ミサイル発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。昨日4日の日米首脳電話会談でも、安保理における更なる対応等について、引き続き、日米並びに日米韓で緊密に連携をしていくことが確認されています。
　安保理は、最近の北朝鮮の国連安保理決議違反に対して、具体的な行動がとれてはおりません。しかしながら、我が国としては、安保理が国際の平和及び安全の維持という、本来の責任を果たすことを期待しています。
　引き続き、北朝鮮への対応に係る安保理の動向を強い関心を持って注視をするとともに、米国を始めとする国際社会と協力をしながら、北朝鮮に対し、安保理決議の下での全ての義務に従うことを強く求めてまいります。
　今後の我が国の具体的な対応につきましては、ご指摘の点も含めまして不断に検討していく方針です。

【NHK　森田記者】今の関連ですけれども、昨日、日米首脳電話会談が行われましたが、韓国側との連携という意味で、日韓首脳会談ですとか、今後の対応というのは、どのようにお考えでしょうか。

【小野外務報道官】今般の北朝鮮によるミサイル発射を受けまして、昨日、林外務大臣と朴振（パク・チン）韓国外交部長官との間、そして、秋葉国家安全保障局長と金聖翰（キム・ソンハン）韓国国家安保室長との間で電話会談を行う等、日韓は本件に関し、緊密に連携をしております。
　これらのやり取りを通じて、今般の北朝鮮のミサイル発射を強く非難し、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、安保理における更なる対応等について、引き続き、日韓、日米韓で緊密に連携をしていくことを確認しています。
　日韓首脳電話会談などにつきましては、現時点で何ら決まってはおりませんが、韓国側とは引き続き、緊密に意思疎通をしていく方針です。

【朝日新聞　相原記者】本日ウクライナ首都キーウの日本大使館、7か月ぶりに業務を再開しました。まだ、大使館の機能自体は元に戻ってはいないんですけれども、首都に大使館が戻ってきたことによって、今後、日本政府として、ウクライナと支援の在り方も含めて、どう対応していくのか、今後の方針についてお聞かせください。

【小野外務報道官】今回の大使館の再開に当たりましては、8月22日から9月4日にかけまして、松田駐ウクライナ大使等がキーウを訪問いたしまして、安全状況等を含む現地情勢の視察やウクライナ政府関係者との意見交換などを行い、キーウの日本大使館の活動再開に向けて、事前調整を行いました。
　その結果として、十分な安全対策を講じるということにより、キーウにおいて、大使館業務を行うということが可能と判断したことから、今回、キーウでの大使館の再開を決めたものであります。
　この再開に当たりましては、来年、我が国はG7議長国を務めるということから、在ウクライナ大使館を再開し、キーウにおいて情報収集を行うとともに、ウクライナ政府関係者等々、対面で緊密な意見交換、並びに各種の調整を行う必要性が極めて高まっていることがございます。そういったことを念頭に置いて、今般の決定を行ったというものであります。

【日本テレビ　森記者】昨日、日本政府は、在札幌のロシア総領事館の領事1人にペルソナ・ノン・グラータを通告したと発表しましたけれども、その人物を選んだ理由と、過去に日本側が外国からペルソナ・ノン・グラータを通告された例と、逆に日本が通告した例を教えてください。

【小野外務報道官】昨日4日、林大臣が述べましたとおり、先般のロシア側による在ウラジオストク総領事館館員に対する拘束事案は、明白かつ重大な国際法違反です。当該館員がロシア側が主張するような違法な活動を行ったという事実は全くなく、極めて遺憾であり、決して受入れられません。加えてペルソナ・ノン・グラータの通告は信じがたい行為であります。
　今般こうしたロシア側の措置に対する相応の措置として、在札幌ロシア総領事館の領事1名にペルソナ・ノン・グラータを通告し6日以内、すなわち10月10日までの国外退去を求めることといたしました。
　日、森外務事務次官がガルージン駐日ロシア大使を外務省に招致をし、こうした日本の立場を伝達をしたところであり、我が国としては、ロシア側に対し、このを措置を然るべく履行するように求めています。
　事柄の性質に鑑みまして、その通告の対象となった領事について、これ以上の詳細なお答えは差し替えたいと思います。
　いずれにしましても、今回の措置は、日本政府としてロシア側に対して強い抗議の意思を、相応の措置という明確な形にして伝えたものであります。ロシアにおける我が方の大使館員、並びに総領事館員の外交・領事活動が、本件により萎縮することのないよう、ロシア側に対しまして、再発防止を機会あるたびに求めてまいりたいと思います。

【毎日新聞　宮原記者】先ほどもあったキーウの在ウクライナ日本大使館の再開についてですけれども、安全確保の方、こちらをどのようにやっていくかというところをお願いします。

【小野外務報道官】ご案内のとおり、依然、ウクライナは、危険情報として「レベル4」の退避勧告が発生されている状況であります。そういった点を十分に踏まえた上で、我々としては、大使館は、その安全状況を含めた現地情勢の把握、そして、ウクライナ政府関係者との治安情勢を含む意見交換等を行うことが必要ということから、十分な安全対策を講じた上で、大使館を再開するものとしたという経緯がございます。引き続き、安全には最大限の注意を払って、必要な業務をしっかりと行っていきたいと考えております。