経産省・新着情報
2022年10月7日
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、国際エネルギー機関(IEA)と連携し、東京GXウィークの一環として、9月26日に、第5回水素閣僚会議を開催しました。
会議の成果として、東京宣言およびグローバル・アクション・アジェンダの進展の加速と拡大に向けた議長サマリーをとりまとめ、2030年に向けて再生可能エネルギー由来の水素および低炭素水素を少なくとも9,000万トンとする追加的なグローバル目標を各国と共有しました。
※会議のアーカイブは準備でき次第、公式ウェブサイト
上に公開します。
会議の成果として、東京宣言およびグローバル・アクション・アジェンダの進展の加速と拡大に向けた議長サマリーをとりまとめ、2030年に向けて再生可能エネルギー由来の水素および低炭素水素を少なくとも9,000万トンとする追加的なグローバル目標を各国と共有しました。
※会議のアーカイブは準備でき次第、公式ウェブサイト
![外部リンク](https://i0.wp.com/www.meti.go.jp/img_2017/template/icon_link.gif?resize=13%2C13&ssl=1)
会議の概要
日時
2022年9月26日(月曜日)8時00分から17時00分
場所
ホテルニューオータニ東京/オンライン形式
プログラム概要
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閣僚会合 (非公開)
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閣僚スピーチセッション
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民間セッション
テーマ1:水電解
テーマ2:産業利用(製鉄、熱利用、化学)
テーマ3:水素製造に伴う温室効果ガス排出量の計算方法
第5回水素閣僚会議には、ビデオスピーチでの参加を含め、15人の閣僚を含む30カ国・地域・国際機関が参加しました。
会議の成果として、東京宣言およびグローバル・アクション・アジェンダの進展の加速と拡大に向けた議長サマリーをとりまとめ、 「2030年に向けて再生可能エネルギー由来の水素および低炭素水素を少なくとも9,000万トンとする追加的なグローバル目標」、「エネルギー安全保障および気候変動対応に向けて水素の重要性の高まり」、「水素供給量および需要量を拡大するために新たな国や地域の水素関連取り組みへの参加の促進の必要性」、「水素の利活用促進に向けて各国が適切な支援措置を講じていくことの必要性」、「国際水素サプライチェーン構築の加速の必要性」、「技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の推進の重要性」などを共有しました。
![](https://i0.wp.com/www.meti.go.jp/press/2022/10/20221007007/20221007007-1.png?w=1118&ssl=1)
![西村大臣のスピーチ](https://i0.wp.com/www.meti.go.jp/press/2022/10/20221007007/20221007007-2.jpg?w=1118&ssl=1)
西村経済産業大臣スピーチ
民間セッション:水電解
![産業利用の民間セッションスタイル](https://i0.wp.com/www.meti.go.jp/press/2022/10/20221007007/20221007007-4.png?w=1118&ssl=1)
民間セッション:産業利用(製鉄、熱利用、化学)
民間セッション:水素製造に伴う温室効果ガス排出量の計算方法
[参考]東京宣言
2018年の第1回水素閣僚会議で議長サマリーとして策定。水素社会の実現に向けて以下の項目について協力する重要性を確認。
- 技術協力および、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の推進
- 水素の安全性及びサプライチェーンに関する情報共有および国際共同研究開発の推進
- CO2および他の汚染物質を削減する水素の可能性調査・評価
- コミュニケーション、教育およびアウトリーチ
[参考]グローバル・アクション・アジェンダ
2019年の第2回水素閣僚会議で議長サマリーとして策定。東京宣言実現に向けたグローバル・アクション・アジェンダとして、東京宣言の4つの柱に沿って取り組むべきアクションを提示。
また、「今後10年で燃料電池システム1000万台、水素ステーション1万か所を整備する(10・10・10)」といった、野心的な世界目標を共有した。
関連資料
- 第5回水素閣僚会議 議長サマリー (英語)(PDF形式:66KB)
- 第5回水素閣僚会議 議長サマリー (仮訳)(PDF形式:187KB)
- 会議総括 Summary Statement(PDF形式:597KB)
関連リンク
担当
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 日野
担当者:吉田、岡野、館田、三木
電話:03-3501-1511(内線 4558~4559)
03-3580-2492(直通)
03-3580-5308(FAX)