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令和4年度地方財政審議会(9月2日)議事要旨
日時
令和4年9月2日(金)10時00分~11時40分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委 員)
小西 砂千夫(会長) 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
(説明者)
大臣官房企画課 企画官 村上 仰志
自治税務局企画課 税務企画官 谷 剛史
議題
(1)総務省重点施策2023について
今回の議題は、総務省重点施策2023等について、説明を受けるものである。
(2)石川県法定外普通税「核燃料税」の新設について
今回の議題は、石川県から協議があった法定外普通税の新設(更新)について、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
要旨
I 議題(1)総務省重点施策2023について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○デジタル人材や土木人材の確保について、人材の総量が減ってきていることを踏まえれば、民間企業との奪い合いではなく、人材の育成に力を入れるべきではないか。
○スタートアップ支援に関連して、アイディア力や営業力がある人材が事業を立ち上げようとしたときに、現場で不足しているのは経理や労務管理に詳しい人材。行政としてはこうした分野に精通した人材を確保できるようサポートすべきではないか。
○どのように自治体マイナポイントの全国展開を進めていくのか。
→ 新規参画自治体の初期費用の補助に加え、決済事業者とのマッチング、契約締結、精算手続をオンラインで可能とするなどの環境整備を行う。
○ローカル10,000プロジェクトについてはどのように考えているか。
→ これまでも継続的に取り組んできているが、政府全体のスタートアップ支援と歩調を合わせて、デジタル技術やローカル脱炭素の初期投資支援を嵩上げするなど、さらに取組みを強化していく。
○地域運営組織の活動がうまくいくかどうかは、中心となる人材の果たす役割が大きい。好事例を横展開していくことが重要ではないか。
○地域おこし協力隊について、隊員数を増やしていくことは重要であるが、同時に質的な担保も必要ではないか。
II 議題(2)石川県法定外普通税「核燃料税」の新設について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○石川県核燃料税収入の実績はどうなっているか。
→ 令和2年度決算額で約7.7億円となっている。なお、志賀原子力発電所は稼働停止中のため、価額割の収入はなく、出力割のみの実績である。
資料