岸田総理大臣による「ウクライナ復興・再建・近代化に関する国際専門家会議」への出席（ビデオ・メッセージ）

外務省・新着情報

令和4年10月26日

　10月25日、ドイツ連邦共和国政府及び欧州委員会は、ベルリンで「ウクライナ復興・再建・近代化に関する国際専門家会議」を開催しました。

（1）民間人や民間施設を含むウクライナ各地へのミサイル攻撃、また、ロシアによる核兵器の威嚇、これは決して認められず、ロシアを強く非難。国際社会が結束して、対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことが重要。
（2）ウクライナの復興にあたっては、第一に、それがウクライナのオーナーシップに基づいたものとなること、第二に、支援に従事するすべての国・機関・企業が復興の全体像を共有すること、そして第三に、国際ルールやスタンダードに従って、透明かつ公正な形で活動がなされることが不可欠。また、EUや本件会議に参加している関係国を始めとする幅広い国際社会の支援を得られる枠組みとすることが必要。
（3）日本として、これまでに行ってきた避難民保護・支援、保健・医療サービスの提供、食料支援に加え、これから厳しい冬を迎えるウクライナ国内において越冬支援も実施。また、日本独自の知見と強みを活かしたウクライナ支援を今後も実施。
（4）日本は来年、G7議長国を務めるところ、ウクライナにおける一刻も早い平和の回復及び復興の実現に向け、国際社会の議論を積極的にリードしていく考え。

今回の会議には、共催者であるドイツからオラフ・ショルツ・ドイツ連邦共和国首相（H.E. Mr. Olaf SCHOLZ, Chancellor of the Federal Republic of Germany）、欧州委員会からウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長（H.E. Dr. Ursula VON DER LEYEN, President of the European Commission）、ウクライナからヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）（オンライン）、デニス・シュミハリ首相（H.E. Mr. Denys SHMYHAL, Prime Minister of Ukraine）がそれぞれ出席しました。また、G7、EU各国、スイス、国際機関等の代表及び専門家が出席しました。

［参考1］別添PDF