外務省・新着情報
令和4年10月26日
10月26日、午前10時00分から約110分間、森健良外務事務次官は、ウェンディ・シャーマン米国国務副長官（The Honourable Wendy R. Sherman, Deputy Secretary of State of the United States）及び趙賢東（チョ・ヒョンドン）韓国外交部第一次官（His Excellency Cho Hyundong, 1st Vice Minister of Foreign Affairs）との間で日米韓次官協議を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 三者は、昨今の日米韓連携の進展を歓迎しつつ、日米韓三か国を取り巻く現下の安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米韓三か国の協力が、北朝鮮への対応のみならず、地域や国際社会の平和と安定、そして、「自由で開かれたインド太平洋」の実現にとって一層重要であるとの点で一致しました。
- 三者は、北朝鮮が、4日の我が国上空を通過する弾道ミサイル発射を含め、極めて高い頻度で弾道ミサイル発射を行っていることは、地域の平和と安定にとって重大かつ差し迫った脅威であり、かつ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有しました。その上で、日米同盟、米韓同盟の抑止力・対処力を更に強化することの重要性について認識を共有し、昨今の日米韓安保協力の進展を評価すると共に、今後協力を更に推進することで一致しました。また、国連安保理決議の完全な履行を確保するとともに、国連安保理での対応について引き続き連携していくことで一致しました。外交の重要性についても認識を共有し、この観点からも日米韓で一層緊密に連携していくことを確認しました。また、森次官から、シャーマン国務副長官及び趙第一次官に対して、拉致問題について、引き続きの理解と協力を求め、支持を得ました。
- 三者は、ロシアによるウクライナ侵略について、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を脅かす行為であるとして改めて強く非難し、今後の対応への連携を確認しました。その上で、ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることへの深刻な懸念を共有し、核兵器使用の威嚇は断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならないとの認識で一致しました。また、ウクライナが「汚い爆弾」を使用する準備を行っているとのロシアによる虚偽の主張は認められない点を確認し、いかなる口実であれロシアによる更なるエスカレーションは決して許されるものではないとの点で一致しました。
- 三者は、東シナ海及び南シナ海情勢を含め議論を行い、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの認識を共有しました。また、台湾海峡の平和と安定が重要との認識を改めて確認しました。加えて、東南アジアや太平洋島嶼国情勢、気候変動、経済安全保障、女性の活躍といった国際社会が直面する共通の課題についても意見交換を行い、こうした地域・分野においても日米韓三か国による連携・協力を一層深めていくことで一致しました。